捜査関係事項照会書が警視庁から届きました1

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 夏休みいかがお過ごしでしたでしょうか。私は社員の労務管理や入社希望の方への面接に追われていました。管理職や人事課を置かないと会社を大きくするのは難しいと痛感しています。ブログを書く時間が十分取り難い現状を早く脱却したいと思っています。
 さて、ノンリコースローンの話題へのご関心があまり無いようなので、不動産賃貸業における個人情報の取り扱いに話を変えたいと思います。
 8月8日付で警視庁刑事部捜査2課から「捜査関係事項照会書」が送られてきました。警視庁というのは東京都を管轄する警察で、その捜査2課というのは詐欺等の経済犯罪・金銭犯罪を扱う部署です。その前に特別捜査係の警察官から電話がかかってきたので、事情を聞いた上で、「捜査関係事項照会書」を送ってもらうことにしたのです。
 何かというと、私の賃貸物件が振り込め詐欺容疑者の住所になっている、というのです。要は入居者情報を教えて欲しいという電話でした。しかし、刑事を名乗っても本当に刑事かどうか分かりません。刑事が容疑者氏名を言ってきたので、入居しているかどうかは回答しましたが、それ以上の詳細は、法律に基づく書面を送ってもらった上で回答することにしました。
 入居者情報を知りたいという電話は、たまにかかってきます。先月は、入居者と民事的争いがあるような方から、入居者の細かいことを尋ねられましたが、回答しませんでした。
 近年、「個人情報保護」が法律以上に重視される傾向があります。例えば、法人情報なのに「個人情報」を理由に提供しないとか、法律で第三者提供して良いと定められているのに個人情報を保護してしまうとか、そういうことが多々あり、過剰保護も問題になっています。
 私は学生だった約10年前に起業しました。その後個人情報保護法ができましたので、事業主として法律をある程度学びました。また、6年前から個人で高額な融資を受け始めましたので、個人信用情報についてかなり調べました。私は法学の専門教育を全く受けていませんが、実務経験から認識しているところでは、大家さん達の多くは、事業者として個人情報保護法の適用を受けません。ただ、そうであっても、個人情報保護法を適切に運用していったほうが無難です。
 どういうことか、また、私の物件で発生した振り込め詐欺の詳細はどういうものか、続編にご関心のある方は、をクリックして下さい。

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