ノンリコースローンの仕組み

NO IMAGE

 皆様コメントありがとうございます。
 ノンリコースローンでは通常「倒産隔離」の措置が取られます。SPC(特別目的会社)と呼ばれる専門の法人を作り、その法人で不動産を購入して融資を受けます。皆様が良く聞く「資産管理会社」と似ているようですが、「倒産隔離」という点で大きく違います。
 例えば、私は個人で事業をしていて、他に複数の法人を経営しています。その中に「資産管理会社」がありますが、そこでは「倒産隔離」が出来ていません。なぜならば、株主が私であり、私が破産すると「資産管理会社」の株が処分対象となるからです。
 また、「資産管理会社」では多数の事業を営むことができます。不動産賃貸業といっても、色々な金融機関から融資を受けて、様々な地域のマンション、アパート、ビル、ホテル、倉庫等を多数買うことが可能ですし、また、株主や経営者の判断で事業を止めることもできます。そうすると、金融機関が当該物件の収益力と担保力を根拠に融資をしても、その収益が他の賃貸事業に回ってしまう可能性があり、そうなると、当該物件の経営は良くても、他物件の経営悪化により会社が倒産する恐れがあります。
 では、SPCの倒産リスクを減らすためにどうするか。それは、一物件、あるいは、一金融機関専用のSPCを作ることです。これにより、他事業(別の金融機関に勧められて購入した他の賃貸不動産等)の影響を排除できます。そして、出資者との倒産隔離として、一般社団法人がSPCの出資者になる形を取ります。その一般社団法人にお金を出すのは結局個人になることが多いかもしれませんが、関係者が一般社団法人に拠出した基金について返還制限をかけ、かつ、代表者を基金拠出者とは別人(公認会計士等)にすることで、私が作ったSPCでも、私の他の事業から「倒産隔離」ができるのです。
 これにより、金融機関は、購入物件の収益力と担保力のみに依拠した融資が可能となります。
 とはいえ、一般社団法人を作ってその代表に公認会計士を立てる、といったことは大変です。本来ノンリコースローンというのはそうするものであり、ネットで調べたり本を読んだりすればそのようなことがほぼ同様に書かれていますが、これは、投資家から出資を募り金融機関からの借入金と合せて不動産投資を行ういわゆる「ファンド」を前提としたものです。他の投資家からの出資を募らずに、金融機関との関係のみで行う場合、もっと簡便なスキームでできます。一般社団法人も公認会計士も必要ありません。
 具体的にどういうものか、ご関心のある方は、をクリックして下さい。

人気ブログランキングへ 

日記カテゴリの最新記事