あまり税金を払わず法人の資金を個人に移す方法1

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 コメントありがとうございます。
 通りすがりの投資家さんのコメントです。
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個人と法人のどちらに純利益を貯めていくのがよいかは、非常に難しい問題だと思います。
次のケースを考えて下さい。控除や低税率の部分はないと仮定します。
Aさんのケース
Aさんは法人を設立し、利益が1億円でました。役員報酬は0円で、法人所得1億円計上し、法人3税が4000万円で、法人純資産が6000万円。
Bさんのケース
Bさんは法人を設立し、利益が1億円でました。役員報酬は1億円で、法人所得0円計上し、所得住民税が5000万円で、個人純資産が5000万円。
さてここで突然両親が病に倒れ、高級老人ホームに入居させることになったとします。バカ息子が私立の医学部に入学することに決まったでもかまいません。必要なお金が5000万円とします。
AさんとBさんはどちらもお金を用意できるでしょうか?
Bさんは用意できます。
しかしAさんは用意できません。Aさんが用意できるお金は3000万円です。残りの3000万円は納税する必要があります。
突然個人でお金が必要になった場合には、配当として個人に移す必要があります。税率は所得住民税で50%です。
役員報酬の改定は1年に1回しかできません。役員報酬として個人にお金を移す場合には2年間くらい時間がかかる可能性があるということです。
1年に1回の改定を守らないと役員賞与とみなされ損金不算入になります。
また会社から役員に貸付を行うと役員賞与とみなされ損金不算入になります。
役員報酬として損金算入されれば繰越欠損金として7年間赤字を繰り越せます。7年以内に利益を出せない場合には2重課税が確定します。
未納税の時価ベース法人純資産6億円の会社は、解散前提で個人で購入するなら1億8000万円が等価であると思います。
皆さんはどのように考えて価値を決めているのでしょうか?
老後資金として消費するために純資産を蓄えているのでしょうか?
それとも事業拡大のためですか?
私は消費資金です。したがって法人税は払いません。
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このご意見に対する私の見解と、あまり税金を払わず法人の資金を個人に移す方法について述べたいと思います。
 まず、法人で不動産賃貸業をするということは、個人の所得があるのが前提です。個人の所得が低ければ個人で事業をしたほうが、不動産所得に対する所得税率も、売却時の譲渡所得税も法人税よりも安く、また、相続も楽です。個人よりも法人のほうが融資を受け易いといった他の理由はありますが、それでも、法人で事業を興す以前から個人収入があるケースが大半ではないでしょうか。
 その上で、法人から個人に資金を移す方法として私が考えている方法を説明します。
1.給与所得控除の活用
 給与所得控除65万円を活かして、給与所得者以外の家族を役員にして役員報酬65万円を払う
2.源泉分離課税の活用
 いわゆる資産管理会社を用いた不動産投資では一般に資本金が少ないことから、代表者から会社への貸付金が発生します。その貸付金を社債に切り替えれば、法人から個人に社債利子を払え、その税率は利子所得として地方税込20%の源泉分離課税になります(代表者からの貸付金は実質資本とみなしてくれる金融機関があるが社債だとどうなるのか、金融機関に確認の必要あり)。
3.申告分離課税の活用
 法人の株式をその法人以外に売却すると、申告分離課税で地方税込20%です。自分の会社が複数あればそれらを組み合わせて法人がグループ会社の株を持ち、元株主の個人に譲渡代金を払うことができます。また、資産管理会社は実質不動産のバルクのような感じで、他社に売却が可能です。一般の零細企業は会社ごと(株の)売却は難しいですが、不動産賃貸業の法人の場合、不動産に似たイメージで、売却ができるそうです。
 私の場合、1は交渉中です。連帯保証人にはなってくれず、給料もいらないと以前言われてしまったのですが、死亡保険金の請求に役員が必要だからとか、保証債務を負わないために会社に関与する必要があるとか、そううい方面から妹を交渉中です。父は存命ですが脳梗塞で寝たきりになってしまい役員として現実的ではありません。妹が二人いるのですが二人とも定職に就いておらず(音楽活動をしています)、年間所得は100万円以下のようです。給与収入は無いので、給与所得控除65万円×2人=130万円を法人から個人に移せます。
 もっとも、これは節税や資金移転を目的としたものでは無く、会社の存続を考えてのことです。そして、2,3の方法は採用していません。個人の家賃収入が実績ベースで年間4,500万円あり、個人の収入には困っていないからです。
 不動産投資をしている皆様は、法人とは別に個人の収入が複数あり(例えば給与収入+不動産収入)、個人で消費資金を必要とされている方は、そう多くないだろうと思います。ただ、このブログは不動産賃貸業以外の業種の方々も見て下さっています。また、不動産賃貸業でも、子供が医学部に行くとか家族の介護費や医療費がかかるとかで、個人の消費資金を多く必要とされている方もいらっしゃることでしょう。
 私も不動産賃貸業以外の事業をしており、その会社から役員報酬を取っていません。所得税を払うよりも法人税を払ったほうが得だからです。ただ、融資を受けたり不動産を買ったりする会社では無いので、その会社に資金を置いておく必要がありません。そのため、その会社の資金はあまり税金を払わず法人の資金を個人に移すことを考えています。1,2,3どの方法でもありません。どのような方法か、ご関心のある方はをクリックして下さい。

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