減価償却費と保険による節税のメリット

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 ひょっきさん、通りすがりの投資家さん、バビルさん、コメントありがとうございます。
 バビルさんのコメントです。
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減価償却による節税について、私は十分節税効果があると考えています。
最終的に売却することを前提に考えれば、確かに減価償却は課税の繰延に過ぎないという考えも出来ます。しかし、物件の保有期間が長期に渡る場合はどうでしょうか。
例えば購入から売却まで20年保有したとします。減価償却を少なめに取り、20年後に課税額が少なくなる場合と、減価償却を多めに取り、毎期課税額が少なくなる場合、どちらが得でしょうか。貨幣の時間的価値を考慮すれば、後者の方が得なのではないでしょうか。また、早めにキャッシュを得られることにより、そのキャッシュを再投資出来るという点でも、減価償却を多めに取る方法が有効だと考えています。
以上の点から、保有期間に比例して減価償却の節税効果が高くなるというのが私の考えです。
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 昨日は中古アパートを想定した記事です。築22年のアパートを4年で償却して4年毎に所有者を変えるような。
 一方、マンションの超長期保有ですと、減価償却により売却益が出て課税されても残債がかなり減りますので、問題無いと思います。
 超長期となると、ご指摘の貨幣の時間的価値はもっともで、先に経費で落としたほうが良いでしょう。たとえ税率が同じでも、この点が税引き後利益計算上の減価償却のメリットだと思います。
 生命保険の設計書でも貨幣の時間的価値が考慮されていません。今の1,000万円は30年後の1,000万円よりも当然価値があります。ご指摘の通り、保険による節税は利益の繰り延べに過ぎません。しかし、不動産賃貸業では色々な事態に備えて資金をストックしておくことが重要です。例えば、金利が上がって収支が合わなくなり物件を売却する必要が生じたとします。売却額が残債に満たないと差額を自己資金から補てんしないといけません。保険を使わないで内部留保すると当然毎年課税されます。それに対し、保険会社に預けて全額損金処理すれば課税さされず、売却損が出る期にその分の解約返戻金を受け取れば、受け取り分が固定資産売却損と相殺され、事実上課税されません。
 ところで、私は法人メインの記事を書いていますが、個人所得や資産が少ない中で法人で事業展開すると、法人の資産を個人に現預金で移転したいということが生じますね。どのようにすれば法人から個人に効率的に「資金移動」できるのか、私の考えにご関心のある方は、をクリックして下さい。私は皆さんに関心の無い話題は書きません。

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