サラリーマンが新設法人で融資を受ける方法5

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 コメントありがとうございます。しかしながら、2日間様子を見ていましたが人気ブログランキングのポイントが伸びないので、あまり専門的な話題は受けが悪いのだと思いますが、もう1回だけ買こうと思います。
 事業をしていない人がいきなり新設法人で不動産購入しようとしても、アパートローン以外はまず無理です。オリックス銀行、三井住友、りそなといったところですね。アパートローン以外で大手地銀がプロパーでサラリーマンの新設法人に融資をしてくれるようですが、基本的にはアパートローンの延長であり、継続的にどんどん融資を受けることはできないでしょう。
 従って、サラリーマン収入や既存借入額に拘わらず融資を受け続けるには実質個人の資産管理会社へのアパートローンではなく事業法人への融資を使うことになりますが、日本政策金融公庫を除いて、何も事業をしていないサラリーマン等がいきなり不動産購入資金を新設法人で受けようとしても、保証協会からの保証を得るのが難しいでしょう。そして、保証協会の保証が付かないと融資してくれない金融機関が大半です。
 個人での事業実績があると新設法人への融資はやや受け易くなりますが、それでも、1件目の不動産を融資でとか、1件目の融資を不動産購入資金で、というのはハードルが高いです。新設法人でハードルが低いのは少額の無担保の開業資金です。
 個人の不動産の修繕費を法人で借りるには、法人がリフォーム業を営めば理屈上可能ではありますが、どのようにリフォーム業を展開していくかという事業計画が問われます。個人の物件1件のみならば業にならないし、広くリフォーム工事をするとなると、どのように集客するかといった事業計画が問われます。仮に融資を受けられたとしても、仕入れから集金まで2,3か月分の運転資金を借りるのがせいぜいでしょう。
 法人の事業に不動産賃貸業以外の事業を入れることで、法人の事業の一環として個人の物件への設備投資が事実上できることがあります。コメントにあったリース業ならば仕入れたものを長期間貸し出すので回収機関に見合った融資が受けられるかもしれませんが、金融業は保証協会の対象業種外になります。リース業を物品賃貸業と捉えるのかファイナンスリース的に金融業と捉えるのか、私には分かりません。ご関心のある方は、保証協会に問い合わせてその結果をコメントして下さい。
 私の会社は最近定款を変えました。それまでは不動産賃貸業関連しか入っていなかったのですが、新たな業種を入れました。それを予定している訳ではありませんが、その新たな業種で私個人へのサービス提供も可能です。太陽光パネルを新設法人で長期融資を受けて買って個人不動産に取り付けることが可能です。それは、太陽光パネル設置が不動産賃貸業ではないからです。どういうことか、ご関心のある方は人気ブログランキングをクリックして下さい。
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