地元の事業者とみなされないと融資を受け難いです1

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 なぜ融資対策上東京都内の区分所有マンションを買っているのか、それは、都内の物件を増やさないと東京の事業者となかなか見なしてもらえず、東京の金融機関から融資を受け難いからです。
 一部の特殊例を除いて、地域金融機関(地銀・信金・信組)の主たる営業エリアは1-2都道府県です。大手地銀になると少し広がりますが、それでも周辺の数都道府県です。私は現在20金融機関から融資を受け、その他10金融機関程度、断られたり条件を付けられたりしています。地域金融機関に融資を断られる主たる理由は地域性です。その地域の事業者として捉えてもらえないためです。
 地域金融機関は地元で集めた資金を地元の事業のために貸すのが主たる仕事ですが、事業者の住所が各金融機関の営業地域に入っていれば良いという単純な話ではありません。その地域で実際に事業をしていることが求めれます。では何を持って「その地域で実際に事業をしていること」を判断するのか、不動産賃貸業の場合、その地域に賃貸不動産を持っていることが、一つの重要な材料になります。
 サラリーマン投資家さんに良くある買い方として、広域対応のアパートローン・不動産投資ローンを使って遠方の高利回り物件を買う、ということがあります。その事業の業績が良くても、住所地域の金融機関からは地元の事業者とみなされない可能性がかなりあります。
 狭い見方をする信金ですと、同じ神奈川県内でも、信金支店網の範囲外に不動産をいくつも持っていると、営業地域の関係で融資してもらえません。もっと寛容な金融機関でも、信金支店網の範囲内に賃貸不動産を持っておらず物件所在地域が異なれば、住所だけその地域にあっても、その地域で営業していない、という判断をしがちです。
 これから地元で事業をしますと説明して融資してくれる銀行・信金もあります。しかし、「まず事業を開始してから改めて相談して下さい」と断る金融機関も多いです。
 続きは明日にしたいと思います。人気ブログランキングをクリックしてお待ちください。
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