賃貸保証会社との契約書条文をきちんと読みましょう

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 私が契約している某賃貸保証会社が原状回復費用の支払いを渋っています。賃貸契約書上明らかに保証対象なのに、賃貸保証会社が回収できない可能性がある場合には代位弁済をしたくないようです。朝うちの社員と保証会社社員とが交渉していました。
 確かに、保証会社から退去者に支払請求訴訟を起こしても、賃貸借契約書に原状回復特約が書かれているからと言って必ずしも保証会社勝訴の判決が出る訳では有りません。しかしだからといって、貸主との賃貸保証契約事項を反故にして良いものではありません。もし保証会社の敗訴が続出しているならば、賃貸保証契約事項を変更して、新規入居者から新しい条文の保証契約書を使うべき話です。もっとも、保証契約が変更されると利用しなくなる家主や管理会社は増えるでしょうが。
 サラリーマンの方ですと管理会社任せにしているケースが多いでしょうが、保証会社との賃貸管理契約の内容は家主も目を通しておくべきだと思います。契約に無いことを保証会社が一方的に主張してきている現状が、今まさに起こっています。保証会社の言いなりになる家主や管理会社があるので、言ったもの勝ち、というところなのでしょう。
 取引相手によっては、相手方に譲歩して当初の契約内容を途中で変更することも、相手方との円滑な取引を継続するためには時として重要です。例えば、不動産売買契約書の引渡し時期や測量等諸条件は、契約後引渡し前に変えることはしばしばあります。しかしそれは、1対1の相対取引だからできることです。
 大手保証会社は統一の保証契約書を作り、契約している全不動産会社・家主がその契約書をそのまま受け入れて契約しています。契約内容を個々に決めている訳では無く、保証会社が作った保証委託契約書を全面的に受け入れて契約している訳です。このようなケースでは、保証会社から契約内容の途中変更を求めることは通常ないので、管理会社や家主を言いくるめて払い渋りをしているのでしょう。
 以前保険会社の不払いが問題になりました。賃貸保証契約の場合、家主も事業者であり消費者ではありませんので、保険会社のような騒ぎにはならないでしょうが、きちんと契約書条文を読むことが重要だと感じました。もし賃貸保証会社の不払いを実際に経験された方がいらしたら、コメント機能で投稿して下さい。
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