銀行員に騙されないように注意すること11

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 かなり価値の高いノウハウを提供する予定でしたが、「人気ブログランキング」のポイントが延びなかったので止めました。再度銀行取引上の注意点を私の失敗例を挙げて話したいと思います。クリックして期待して下さった方には申し訳ありませんが、クリックが少なかったので、このブログの読者さんのご関心が薄いものと判断いたしました。
 今日は既存取引の2信金の融資担当者と電話で話をしました。信金というのは出資会員による協同組合が前身であり、営利企業ではありません。しかしそれでも、「これを一括返済されては私の首が飛んでしまいます。金利下げますから返さないで下さい」とか「少なくても2千万円以上の案件でないと利益にならないので取組できませんが、それであってもこの金利では儲からないから融資しません。4%欲しいですね」とか、営利企業のようなことを言っていました。非営利組織でも健全に経営するためには、相応の営業努力が必要なのでしょう。
 まして銀行は株式会社です。できるだけ多くの利益を出して株主に配当するのが株式会社の目的です。連載してきた某銀行の問題の融資については、幹部と話をしていくなかで、直接の融資担当者は実はあまり悪くなく上司が悪かった可能性を感じるようになりました。嘘を付いたのはその担当者ですが、上司が嘘を付かせた可能性があります。営業職というのは、どこの会社でも多かれ少なかれそういう雰囲気があるのでしょうか。
 私は大学(学部)を卒業して直後に大学院に進学してそのまま起業しておりサラリーマン経験がないので知りませんが、サラリーマン社会というはそういうものなのでしょうか。
 今回の教訓として、これをしたらそれと引き換えにこれをする、といった銀行との取引条件は、セットで同時に実行させないとダメだということを感じました。皆様から色々コメントを頂戴し、感謝しております。中でも多かったのが書面で証拠を残すべきとのことがありましたので、それについて若干説明したいと思います。
 近年銀行員の名刺にEメールアドレスが記載されることが増えてきました。しかし、ほとんどの場合、それは「受信専用アドレス」なのです。返事はメールでは無く電話でかかってきます。銀行員は基本的にEメールを送信しませんし、ファックスさえ送れないという銀行もあります。契約手続きで必要な書類の案内もたいてい電話です。また、留守番電話には「また電話します」とか「連絡下さい」といったメッセージしか残しません。具体的用件は録音しないのです。
 銀行が有利になる書類、不利にならないようにする書類、また、法的に必要な書類はもちろん作成します。しかし、そうした書類は、銀行本部や銀行協会等が作った定型書式に、私達顧客が署名捺印して銀行に提出する性質のものか、リスク等を説明する書面かのどちらかであり、銀行から顧客に対して顧客に有利な書面を交付することはほとんどありません。
 例外としては、住宅ローンの事前審査結果通知があるようです。住宅ローンの延長で不動産投資ローンをやっている銀行は事前審査の結果について何らかの書面を出すようですが、あくまで銀行本部が決めた定型的なものしか出しません。
 それゆえ、このケースでいえば、銀行員の発言や約束の記録は担当営業マンとの会話の録音しかありません。銀行員が担当者レベルで独自書面を作ることはしませんし、まして、そういうものに社長印が押されて顧客に交付されることはありません。そして、会話を録音しておけばその通り約束が果たされるかと言えばそうではありません。
 銀行業は融資して儲ける商売ですが、どんな案件でもいくらでも貸してしまっては、貸金を回収できずに破たんしてしまいます。それを避けるために審査役がいます。私が取引しているある銀行では支店長が役員(取締役)なのですが、その支店長が承認印を押した融資稟議書が、役員ではない審査役に否決されてしまうことがしばしばあるのです。社長ら経営陣は、営業部門には融資残高を増やせと命じて、審査部門には厳しく審査して不良債権を出すなと命じているはずですね。そのため、営業部門と審査部門間でのせめぎ合いが起こる訳です。
 話を戻しますと、営業部門では大きなトラブルに展開しないようにまた今後も借りてもらえるようにと、共同担保を外すとか付替えるとか私の意に沿った対応をしようと思っても、審査部門では保全面から担保をなるべく多く取ろうとするのです。ですから、営業担当者との会話録音データを銀行に示したところで、審査部門がしないと言っていることをさせることはできません。
 そういう記録を利用する場としては、紛争解決の機関、代表的には裁判所です。録音記録のとおりの約束があったのに銀行がそれを履行しないから債務不履行に基づく損害賠償を請求するとか、そういう場合です。しかし、私は仕事柄融資を受けることが必須であり、銀行と裁判するつもりは全くありません。銀行を訴えれば、その銀行からは生涯融資を受けられなくなるでしょうし、裁判は公開ですからその情報が他の銀行に伝われば、他の銀行からも「トラブルを起こし易い客」としてマークされ、融資が受け難くなる恐れがあります。
 ですから、銀行業界を敵に回してでも銀行の違法性を訴えたい消費者の方は録音を証拠として銀行と訴訟しても良いかもしれませんが、私達事業者がすることではありません。
 ゆえに、証拠を取っておけば後でどうにかなるということではなく、後でどうこうしなくて済むよう、交換条件は同時に履行させることが重要だと感じました。
 さて、問題の銀行との交渉は●●長が窓口になってから急展開で進みました。結局どうなったのか、知りたい方は人気ブログランキングをクリックして下さい。
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