銀行員に騙されないよう注意すること3

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 SHさん、コメントありがとうございます。融資後の経過(ご希望が多ければ後日書きます)から判断すると、銀行法違反のみならず、担当者と場合によってはその上司を含めた詐欺だと思っています。当該営業部門で融資残高を上げるための組織的犯罪という可能性さえあります。金利引き下げと担保付替えに必要な社内手続きを執っていないのに、それができると嘘を付いて融資契約を結ばせた訳ですから。
 ただ、民事的には担当者との会話の録音内容を証拠として、詐欺・錯誤・債務不履行様々な観点から融資契約を白紙にしそれに伴う損害賠償を請求できても、刑事的には担当者が二つの約束を果たせないことを分かっていながら融資したという立証が難しいでしょう。担当者は、会話録音データを示されれば約束した事実は否定できないでしょうが、約束した内容を多分できるだろうと思って融資した、騙すつもりは無かった、と反論が予想されます。ですから、刑事事件の立証としては警察が銀行内の書類や電子データを丹念に分析する必要がありますが、本件は民事的性質が強く、刑事事件としてはもっと重要な事件が沢山ありますから、警察が熱心に動いてくれるようなものではありません。
 その点、コメントを頂戴した銀行法では、顧客保護のために民法・刑法よりも緩い規定で法令違反を問えます。民事的には銀行法違反だからと言って損害賠償請求が認められるものではなく民法上の請求になり、刑事的には類似の被害者が沢山いないと警察・検察は動かないでしょう。銀行取引を巡る訴訟としてはバブル時代の変額生命保険料融資による訴訟が有名ですが、それも多数民事事件にはなりましたが、刑事事件までには至らなかったですよね。
 ゆえに、銀行法違反で突くならば金融庁に行政処分してもらうことになりますが、顧客から金融庁にそれを求める制度はありません。検査情報受付窓口というものがあるのですが、これは金融庁が検査を実施している金融機関が対象であり、定められた期間内に限った受付になります。それ以外は、意見として金融サービス利用者相談室に知らせるしかなく、そうすると、実際に監督を行っている役人にどこまで情報が伝わるか不明であり、また、相談室が集約してからになるので時間がかかります。金融庁に電話をかけても、相談室が出来てからは相談室に回されてしまい、担当の役人と直接話ができなくなってしまいました。
 また、金融庁では民事事件の仲裁斡旋はしておらず、それを担当するのは全国銀行協会相談室であり、そこの斡旋制度があります。そこで解決できなければあとは裁判手続きしかありません。
 私は高校1年生の時にアルバイトで得たお金で投資信託を購入し、その後不動産投資を本格的に広げる前までの間、証券・金融分野の投資をかなり経験してきました。その中で、証券会社等の担当者が誤った説明をしたために被害を受けたこともありました。また、大学(学部)時代の同期生や先輩後輩は多数都市銀行に就職しており、知人から業界情報を得ることは容易です。そして、現在不動産賃貸業者として家賃を回収するのが重要な仕事の一つのため、裁判手続きには慣れています。法学の教育をほとんど受けておらず専門知識は持っていませんが、実務では色々と経験してきました。
 では、そういう私が、警察、検察、金融庁、銀行協会と裁判所に対して、今回どのようなアクションを起こしたのか、ご関心のある方は人気ブログランキングをクリックして下さい。
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