サラリーマンでも事業者として融資を受けるには1

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 どのパソコンもネットに繋がらずパソコンと格闘していたら、無線ランの電源が外れていただけでした。遅くなってすみません。
 一昨日はアパート購入の決済でした。融資担当者と支店長が変わったので、決済後、融資について色々話してきました。やはり、前任者と同様、本業にはそれなりに融資できるが副業では消極的になるし自己資金を入れてもらわないといけない、とのことでした。
 私の本のアマゾンのレビューを見ると、実際の不動産投資をしているだろう人の間でも、給与収入が高くないと収益不動産購入資金の融資を受けられないと思っている方が少なからずいらっしゃるようです。また、給与所得者向けに収益不動産売買仲介をしている不動産会社の従業員もそのように思っている人が多いでしょうね。事業性資金融資と住宅ローンとは全く違うのに、住宅ローンの延長としての発想しかできないのでしょう。
 しかし、サラリーマン向けにアパートローン・不動産投資ローンを積極的に出している銀行は首都圏に2銀行しかありません。その他、プロパーでサラリーマン向けに収益不動産購入資金融資を積極的にしている地方銀行もあり、確かにそういう銀行では、給与所得が多いほうが融資を受け易いです。しかし、年収数千万円とか純資産数億円とかいう人は別として、大企業勤務の給与年収千万円程度のサラリーマンが融資を受けられる額は2-3億円程度が限界でしょう。
 そういう銀行から借りる場合には給与収入が多いほうが借り易いですが、あくまでサラリーマンの副業や資産形成とみられ、借主の生活に支障が無い範囲内の、そして、金融機関が容易に貸金回収できる(万一賃貸事業が上手くいかなかった場合に不足分を給与収入から返済できる)範囲内の借入額に限られます。
 2008年までの数年間に三井住友銀行から借りまくった人や本当の資産家は別として、銀行を欺くことなくアパートローンやそれに準じる融資で10億円規模の借入をしたサラリーマン投資家は非常に少ないだろうと思います。
 どうして少ないかと言えば、サラリーマンの副業・投資・財テクと思われては、一般的な金融機関の事業性資金融資を受けることはなかなか難しいからです。アパートローンという商品が無い金融機関(信金等小規模な金融機関ではアパートローンという商品の無いほうが一般的です)は地主のアパート新築資金をプロパーで出しますし、サラリーマンが土地付き建物を買う際の融資をしてくれるところもあります。しかし、大地主でアパートを何棟も持っていて不動産賃貸業を本業にしていれば別として、あくまで会社員が本業ということだと、金融機関からは不動産素人と見られます。プロパーであっても、個人向けアパートローンと見方は同じになります。すなわち、
・事業計画や借入額が借主にリスクを負わせられる内容かどうか
・当該事業が上手くいかなかった場合に金融機関が貸金を回収できるか
というところで、「サラリーマンに大きな負担を負わせるべきではない」という結論になってしまうのです。つまり、既に2-3億円借りてマンション1,2棟持っていると、「サラリーマンをやりながら、そんなに事業に傾注できないでしょう」「事業に失敗した場合に全財産を失う恐れがあるような借入はサラリーマンには向かない」ということになり、一方、これから始めるという場合ですと、「サラリーマンなのになぜ副業をする必要があるのか」ということで、サラリーマンが一般的な金融機関から収益不動産購入資金融資を受けるのは、そう容易なことではありません。
 まずは預金取引や小口の保証協会付き融資から段階を踏んで、ということは既に説明している通りですが、そもそも購入資金をしてくれなさそうな金融機関とわざわざそういう付き合いをしても無意味です。
 私はサラリーマンではないのでサラリーマンの視点に立って考えることは通常しませんが、前回の記事を書いてから、サラリーマンでも事業者として融資を受けるにはどうすれば良いか考えました。その答えを知りたい方は、人気ブログランキングをクリックして下さい。次回続編を書きます。
 ところで、借り換えをめぐって、借り換え自体は実行されたものの引き受け銀行とのその他の約束が果たされず、困惑しています。金融機関というのは、所定様式の文書以外は顧客に交付しないので、口約束を信じるしかないのですが、銀行・銀行員によっては、口約束を過信しないよう注意が必要なことを実感しました。その経験を踏まえ、そうすれば約束を破られずに金融機関にきちんと対応させられるか、私の思うところを今週末に書きたいと思います。こちらもご期待下さい。
 
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