都銀の融資期間は10年まで?

NO IMAGE

 都銀と地銀等とでは違うところが沢山あります。外見上明瞭に分かるのが融資受付窓口です。個人部門と法人部門とでは、融資の相談や申し込みを受け付ける窓口が異なります。個人渉外と法人渉外とで担当が分かれることは大手地銀でもありますが、都銀になると、窓口の建物や店自体が、個人と法人とで分かれていることもあります。
 メルマガに書きましたが、ここでいう法人というのは個人部門がアパートローンで融資する「実質個人の資産管理会社」ではありません。そうではなく、一般的な法人を扱っている法人営業部門です。
 そして、融資条件も都銀に関しては、個人と法人で大きくことなります。特に融資期間です。個人ローンでは20年、30年といった融資期間をとれますが、法人では通常最長10年で、10年を超える超長期はあまり扱われません。
 どうしてかというと、超長期の事業性資金融資は、長期信用銀行が担っており、都銀と住み分けされていたからです。長期信用銀行とは、普通銀行とは区別され、具体的には、日本興業銀行、日本長期信用銀行(長銀)、日本債券信用銀行(日債銀)の3行です。この3行とももはや存在しませんが、かつては、超長期の事業性資金融資は、こうした長期信用銀行が担っていたんですね。そのため、都銀は10年以下の融資をしており、それが今でも続いています。
 しかし、10年間元金均等返済では、不動産賃貸業の場合収支がなかなか合いません。では、都銀から不動産賃貸業の法人が借りていないかというと、そうではありません。では都銀からどうやって借りるのか、詳細にご関心のある方は、人気ブログランキングをクリックして下さい。
人気ブログランキングへ

日記カテゴリの最新記事