100%保証から始まってその後どうなったか

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 さて、今年4月までは「災害関係保証」以外でも私の会社で使える100%保証制度がありました。4月にある信金に融資申し込みをした話をします。
 ほとんどの金融機関で、「事業性融資はまずは保証協会付きで」と言われます。財務状態が悪いから保証協会付きでないと融資できない、という訳ではなく、それが暗黙のルールのようになっているからです。その信金に100%保証制度が使えることを話すと、ではそれを使ってまず融資をするということになりました。融資申し込みをするような資金需要が無かったのでその旨相談すると、「いくらでも構いませんから」と言われました。つまり、どんなに安くても良いということです。
 たまたま原状回復費用50万円の見積書がありました。50万円で申し込みを受けてもらえることになり、申込をしました。申し込み後、支店長が出てきてくれて、今後の融資の話になりました。未だ保証協会付き融資の申込をしただけです。金庫内の審査にも保証協会の審査にも通過していません。しかし、少額の保証協会付き融資は支店長決済でできます。また、金額が少額ゆえに返済力に全く問題ない案件だったので、保証協会が保証を断ることもまず考えられません。
 申し込んだ時点で融資の実行がほぼ確実であり、支店長がその後の融資の話をしてくれました。その後の融資とはプロパーの話です。担保評価の仕方や支店長の専決で融資ができる枠等、詳しく教えてもらいました。
 そして7月、専決枠にちょうど良い物件が見つかりました。築20年以上のアパートですが、土地価値の高い物件が収益還元評価での売買となるため、土地価値重視のその信金の審査基準では、当然評価が高く出ます。ファックスを送ったらすぐに支店長が物件を見に行ってくれて、その後仲介業者から物件資料を送らせると、その後支店長から、「申込書書きに来てくれたら融資しますよ」と電話がかかってきました。
 事業性資金融資で申し込み書を書くというのは、融資をしてもらえることがほぼ確実になった段階になります。住宅ローンや住宅ローンセンターで扱っているアパートローンのように、ネット上やファックスで申し込みができたり、仲介不動産会社を通して申込書を出せるのとは訳が違います。スピード審査を売りにしている「ビジネスローン」商品等(通常金利が高い)は別として、保証協会付きにしろプロパーにしろ、一般的な事業性資金融資では、窓口で申し込みをしたい、と言っても、申込書の紙すら出してもらえません。ゆえに、「申込書を書きに来て」というのは、支店レベルで融資をしたいということなのです。支店決済で融資ができる案件ならば、すなわち、融資がほぼ確定、ということです。
 他の地銀・信金・信組でも、「とにかく初回だけは保証協会で」と言ってきます。決算書を見れば、頻繁に融資を受けて収益不動産を買っていることが分かるので、どんどん借りてくれそうな事業者というのは、金融機関の融資残高を増やし易いので好まれます。特に、銀行は株式会社であり、私達と同様利益追求を目的とした組織なので、ポートフォリオのバランスが悪い(不動産業向け融資が過多)とか貸倒が相次いだとか直後とか、そういう金融機関側の特段の事情が無ければ、財務内容がそこそこ良くて沢山借りてくれそうな企業には、積極的に融資をしたがリます。
 
 しかし、ほとんどの場合、いきなりプロパーは出せないので、まずは支店決済で保証協会付き融資を実行して「既存取引先」にして、その上で、購入案件の融資をプロパーでしたいと思う担当者が多いようです。
 とはいえ、メガバンクとなるとちょっと話は異なります。メガバンクの融資が100%保証から始まってその後どうなったか、具体的にお知りになりたい方は、人気ブログランキングをクリックして下さい。ご希望が多ければ続編を書きます。そろそろ連載1週間になるので、ご希望が少なければ話題を変えます。
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