「災害関係保証」の具体的申し込み方法

NO IMAGE

 激甚災害指定は大きな災害が起こるとなされます。最近では7月下旬の豪雨が指定され、先週中小企業庁が「災害関係保証」の適用を発表しました。この災害では指定地域限定ですが、3月の大地震に関しては指定地域が全国になったので、全国の中小企業者が申込資格を有します。もっとも、西日本では物理的被害があまり生じなかったでしょうから、現実的には東日本の事業者が対象になるだろうとは思いますが。
 金融機関は信用保証協会の100%保証制度を好みます。100%保証制度は他にもありますが、私の会社に関しては、現在「災害関係保証」以外に使えるものはありません。そして、この保証制度の良いところは、100%保証に加えて、通常の枠2億8千万円とは別枠でもう2億8千万円の枠があるということです。うち8千万円は無担保枠です。通常の枠は残しておき、別枠を使えますので、金融機関が好んで融資をしたがることに加え、私達事業者にとっても、別枠であるという大きなメリットがあります。
 ですから、未取引の金融機関から事業性資金融資を受けるステップの第1段階として、「災害関係保証」を使うことをお勧めいたします。
 では、具体的にどのように申し込むのか説明します。この保証制度利用には罹災証明書が必須となります。罹災証明書は市役所・区役所が発行しますが、通常、建物の損傷した部分の写真の添付を申請書提出時に求められるか、あるいは、申請後に現地立会いを求められます。私は所有物件数が多いので、いちいち自分で現地に行く暇はなく、付き合いのある塗装屋さんに写真撮影または現地立会いを依頼しました。物件数が少ない方でも、遠方だったり、別に仕事を持っていたりすると、現地に行くのは大変でしょうし、市役所職員の指定する時間に合わせるとなると仕事を休まないといけませんね。
 そこで、私のメルマガ・ブログ読者様限定で、私が使っている塗装屋さんが、無料で写真撮影や立会いをしてくれることになりました。一都三県にはなりますが、ご希望の方はこちらのフォームからお申込み下さい。また、上記フォームからの申し込みされない方は、ご自身で市役所・区役所に連絡して、罹災証明書を取得して下さい。 
 
 そして、並行して、融資を受けたい金融機関に相談をして下さい。いきなり行って申込書を書かしてくれることはまずありません。まずは銀行や信金に電話連絡をして詳細を説明し、可能性があるようでしたら会社の資料を持って金融機関を訪問して相談して下さい。金融機関が検討・審査の上、申込を受け付けてくれるかどうか回答があるでしょう。
 不動産賃貸業者がこの保証制度で融資を受ける場合には、事実上、損傷を受けた不動産の修繕費名目に限られます。そのため、金融機関が申し込みを受けてくれるとなったら、罹災証明書に加えて修繕費の見積書が必要になります。上述のフォームから見積もり依頼を下されば、私が日頃発注している塗装屋が私への安い見積額と同水準の見積もりを出してくれます。他の塗装屋にも見積依頼ができる方は、まずは他の塗装屋で見積もりを取り、「それよりも安くして」と依頼されると効果的かと思います。
 東京・神奈川では被害がさほど大きくなかったことから、修繕内容については損傷した部分のみの修繕という方法も考えられますが、当然ながら部分補修ではなく外装工事全体の見積もりのほうが、見積額が高くなります。銀行では100万円、小規模な信用金庫でも最低50万円位の申し込み額にしないと、なかなか金融機関に引き受けてもらえないので、外装工事全体の見積もりを「地震被害修復工事」という形で塗装屋さんに出してもらうのが良いでしょう。
 また、震度5の地震であちこちヒビの入った建物というのは、概して、以前外壁塗装をしてから時間が経過して塗料の力が弱くなっているので、私はこの機会に全体の外装工事をしています。
 この「災害関係保証」については、それに連動する形で、自治体の制度融資があります。例えば、東京都では「災害復旧支援融資(東日本大震災)」という制度があり、融資期間10年以内、金利は固定1.5%のうち0.5%を都が助成、保証協会への保証料は全額都が負担で無料、という条件です。固定金利1%での資金調達は通常できませんので、東京の方はこの制度がお得ですね。他の地域の方は、住所地の自治体の制度融資のページを調べてみて下さい。
 前々回書きました通り、私は3月から9月にかけて、保証協会の100%保証制度を使って、メガバンクを含め7つの金融機関を新規開拓しました。100%保証から始まって、その後どうなったか、その効果、つまり、他の融資をどのように受けられたか、具体的にお知りになりたい方は、人気ブログランキングをクリックして下さい。
人気ブログランキングへ

日記カテゴリの最新記事