給与収入が少なくても借入金が多くても事業性資金融資をどんどん受けられる

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 「人気ブログランキング」のポイントが高いので、引き続きこのテーマで記事を書きます。
 前回の記事で、「激甚災害を受けた中小企業者」等が「災害関係保証」の対象になる、と書きました。ポイントは「中小企業者」です。サラリーマンでは無いということです。
 本格的に不動産投資をされている方々は法人名義で不動産を所有されていることと思います。その法人の代表者が別の会社のサラリーマンであったとしても、融資は代表者個人ではなく法人に対して行われます。従業員100人以下の法人は中小企業と法律で定義されていますので、私達が経営しているような不動産賃貸会社は、これに該当する「中小企業者」となります。
 融資対象は法人ですから、代表者個人が個人的に他の会社からも給料をもらっているということは関係無く、法人の財務書類を元に審査が進められます。これが法人への事業性資金融資の基本的な考え方です。サラリーマンの給与収入ゼロでも、法人できちんと不動産賃貸業を行っていれば、融資を受けられるのです。
 また、借入額についても、借入額に匹敵する売り上げ規模や資産を持っていれば、借入金が10億円あっても問題なく融資してもらえます。サラリーマン向けの融資ではなく中小企業向けの融資であり、妥当な借入金の額というのは、サラリーマンの給与収入ではなく、融資を受ける中小企業の営業内容に見合った借入金ならば問題無いのです。不動産賃貸業の場合、年商の10倍の借入金は普通です。年商1億円でそこそこ利益を出していれば借入金が10億円あっても全然構わないのです。
 この傾向は、大きな金融機関ほど顕著になります。メガバンクは比較的大きな企業に融資したがりますので、私の会社はもっと借入してもっと売上を上げることで、格付けが良くなり、有利な条件で融資が受けられるようになります。
 個人事業主も「中小企業者」に入ります。ただ、サラリーマンの兼業の場合、各保証協会の規定や判断によっては、「給与所得者であり中小企業者ではない」とみなされる可能性もあります。例えば、給与収入が多く家賃収入が少ない人です。
 事業性資金融資は事業者・企業向けの融資であり、サラリーマン向けの融資ではありません。個人名義で借りる場合、少なくても保証協会付き融資に関しては、給与収入が高く生活時間の多くをサラリーマン勤務に充てていて家賃収入が少ない人よりも、給与収入よりも家賃収入が高く不動産賃貸業が生活の中心になっているほうが融資が受け易いです。給与収入が高い方はサラリーマン向けアパートローンを使えますので、個人名義で買う場合にはまずはアパートローンを利用して家賃収入を増やした上で、事業性融資に進むというステップが良いでしょう。給与収入の○倍が目安と言われてアパートローンを借りられなくなると、事業性融資が効果を発揮します。
 このように、給与収入が少なくても借入金が多くても事業性資金融資をどんどん受けられます。私の融資は、不動産賃貸会社の財務力のみで引いています。こうしてブログを書くことを通して得られる事業の所得は会計が全く別になっており、そういう収入があることを知らないで貸している金融機関もあります。あくまで、不動産賃貸会社として融資を受けているからです。
 そして、事業性資金融資のステップとして、
1.保証協会100%保証
2.保証協会80%保証(責任共有)
3.保証協会の付かないプロパー
という順番になります。本来、1番の前に、0番として「預金取引」がありますが、私は0番を飛び越していきなり1番から入っています。
 この1番については、法制度の特例のようなものであり、誰でもいつでも使える訳ではありません。昨年3月に「災害関係保証」が始まり、半年後の明日で期限が切れる予定でしたが、来年の3月31日まで期限が延長になりました。
 新規の融資申し込みは審査に1か月位の時間を要します。金融機関によってはもっとかかります。そして、「災害関係保証」を申し込むためには、罹災証明を取る必要があり、また、主として建物の修繕費名目になりますので、見積書も必要になります。そのため、2か月以上の準備期間が必要になる場合が多いのです。
 明日期限(明日は銀行休業日なので実質昨日)が間に合わなくて諦めた方、今回が最後のチャンスになると思います。どのように罹災証明を申請し、どのような審査書類を用意し、どのような形で融資申し込みをするのか。また、「災害関係保証」の融資条件は具体的にどのようなものなのか。そして、この融資を受けた後、プロパーでの購入資金融資にどうやって結びつけるのか、実際私の融資取引の進捗はどうなっているのか、続報をご希望の方は、人気ブログランキングをクリックして下さい。
 最後にご質問への回答です。最近融資申し込みしている1件100-200万円というのは3月の地震で一部損傷した建物の修繕費名目です。私は物件ごとに申し込み金融機関を分けています。また、修繕項目が色々ある場合には、同じ物件でも支払工事会社によって申し込み金融機関を分ける方法もあります。
 私も金融機関も、100万円の修繕費を貸し借りすることが目的ではありません。それだけではお互い手間ばかりかかって何ら得をしません。当然、プロパーで高額な不動産購入資金の貸し借りをすることが目的です。その第一ステップが「災害関係保証」による修繕費の融資なのです。では、具体的にどのようにそれを進めるのか、実務面にご関心のある方は、人気ブログランキングをクリックして下さい。
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