激甚災害法と中小企業信用保険法の特例による「災害関係保証」とは

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 災害が起こった際に政府が「激甚災害指定」をすると、中小企業信用保険法の特例が使えます。激甚災害法第12条に定められていますが、この条文を一読しても意味不明です。「政令で定める地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けた中小企業者」等が「災害関係保証」の対象になるということです。
 3月の大地震は激甚災害に指定され、「政令で定める地域」が全国とされました。全国どこの事業者でも対象になるということです。不動産賃貸業の場合は賃貸不動産が事業所ですので、不動産賃貸業者は皆当てはまります。ただ、「災害関係保証」ということから災害関係で要する費用の保証となり、そのため、中小企業庁は、事業所所在地の市区町村から「罹災証明」を得ることを要件としています。
 そして、罹災証明は「災害に係る住家の被害認定」に基づき発行されるのですが、その中で、損害割合20%未満の場合に「半壊に至らない」という区分があります。つまり、僅かでも損害が発生していれば罹災証明が出るのです。関東地方であれば、新築したばかりとか外壁塗装したばかりとかで、塗膜がしっかりしていると地震の衝撃を塗膜が吸収し建物の損傷が生じ難いですが、5年も10年も建っている建物ですと塗装の力で弱まっているので、大抵の建物で多かれ少なかれ建物にヒビが入ったことと思います。ですから、関東に何棟か持ってい方のほとんどは、罹災証明を受けられるのです。
 そして、罹災証明が発行されると信用保証協会に「災害関係保証」の申し込みができます。この制度の良いところは、保証協会が事業者の金融機関に対する債務を全額保証することです。通常の保証制度では保証協会の保証率が80%なので、金融機関にとって20%分はプロパーで出すのと同じことになります。ですから、プロパー融資的な審査基準が入ってきます。それゆえ、
・業歴が浅い
・売上や利益が少ない
・純資産が少ない
こういう会社は、保証協会付き前提でも、それ以前の銀行の審査に通らないことが多々あります。
 それに対し、「災害関係保証」ならば信用保証協会が全額債務保証してくれるので、半ば国が保証人になっているようなものであり、金融機関にとって非常にリスクの少ない融資案件です。ゆえに、通常の80%の責任共有制度では出せない企業にも、この制度ならば融資をする、という銀行がかなりあります。
 そして、この制度で融資を受けて返済実績を作ることで、通常の責任共有制度による融資を受け易くなり、さらにそれがプロパー融資にもつながっていく可能性があります。
 私は4月から9月にかけて、保証協会の100%保証制度を使って、メガバンクを含め7つの金融機関を新規開拓しました。100%保証から始まって、その後どうなったか、その効果をお知りになりたい方は、人気ブログランキングをクリックして下さい。
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