どこの新聞も書かない不動産賃貸業者が融資を受け易くなる政令改正の内容 激甚災害法に基づく災害関係保証の延長

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 さて、前回の続きです。答えは、中小企業庁が一昨日発表した「激甚災害法に基づく東日本大震災に係る被災中小企業者対策について」です。多分これだけでは分かり難いと思います。これは制度の延長なので、明日で終わる現制度が発表された「東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」を読むと、分かり易くはなります。
 ただ、この正確な理解もそう容易ではありません。「激甚災害法」とは何か、「中小企業信用保険法の特例」とは何か、そして、どうしてこの制度を首都圏で不動産賃貸業を本格的に営んでいる事業者の多くが使えるのか、具体的にどのように使うのか、詳細な解説をご希望の方は、人気ブログランキングをクリックして下さい。
 政令改正の前日に内容をお知らせすることができました。詳しく書き続けていると当日になってしまい情報の価値が落ちます。そうは言っても、明日になっても、テレビニュースはもちろん、どこの新聞も報道しないでしょう。制度の恩恵を大きく受けられるのが不動産賃貸業等一部の業態に事実上限定されるからかもしれません。一般人には関係無い話だからです。しかし、私たちにとっては非常に重要です。続編をご希望の方は、人気ブログランキングをクリックして下さい。
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