アジア途上国の不動産賃貸業は誰に貸すか1

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 多くの海外不動産仲介会社が共通して言うことは、
・日本と違い値上がりが期待できる
・賃貸するならば現地人向けではなく外国人向け
ということです。
 外国人については、先進国の駐在員のような人たちが賃借人の代表格です。日本の不動産投資家が海外投資に目を向けているのと同様に、多くの産業においてアジア途上国を注目しています。例えば、日本の都市銀行はアセアン諸国にまで、支店や現地法人を出しています。色々な企業の現地法人や支店に、日本を含めた先進国から従業員が行っています。その人たちに賃貸するというのが、マーケットの主流のようです。
 ただ、経済状態が悪くなると、各企業は合理化等の理由で海外の支店等を閉じる傾向にあります。もちろん、政情不安があれば、駐在員は本国に帰ります。そのような訳で、長期継続的に貸せる保証はありません。
 一方、外国人投資家向けの新築区分所有マンションは次々と建っており、地域によっては供給過剰となっており、買っても賃借人が付かない物件が今後続出する恐れがあります。日本は空室率が高いからといって安易に海外投資をすべきではありません。
 そうした中で、駐在員ではなく、もっと賃貸需要が長期的に見込める外国人がいます。いくつもの不動産会社に聞くとともに自分なりに統計や政府刊行資料等を見た結果、そこをターゲットにするのが良いと思い、これからそれについて具体的に調査を始めるところです。それはどういう外国人か、続編にご関心のある方は、人気ブログランキングをクリックして下さい。
 
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