外国人相手の賃貸業

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 日本人向けの海外不動産仲介会社約10社の共通点は、賃貸の借主として現地人ではなく外国人を想定しているということです。現地にとっての外国人ですから、日本人その他先進国から来ている人が主対象になります。なぜ現地人ではなく外国人なのか、主として二つの理由があるようです。
 第一に、アジア途上国では人口密度が低く地価が安く、また、建物も安価に建てられるので、日本と比較して簡単に持ち家が入手できることがあるようです。日本では、賃貸住宅への入居需要として、主として
1.転勤
2.就学
に加え、
3.不動産価格が上がらないから家は買わないという「賃貸派」の存在
4.収入・属性面から家を買えない低所得層の存在
があります。これがアジア途上国になると、土地は地域によってはタダ同然で建築基準が緩く、国民所得は上がっていて不動産価格上昇期待が強いことから、上記3番と4番の賃貸需要が日本と比べて少ないようです。そのため、1番と2番が賃貸マーケットのターゲットになり、概して言うと、日本の賃貸マーケットよりも小さいようです。
 第二に、その限られたマーケットの中でも、現地の学生や、田舎から都会に出稼ぎにきている現地人を対象にした賃貸事業は、賃借人のマナーが日本のように良くないので管理がしきれないということがあるようです。それゆえ主として外国人が住む前提で、主要都市に高級分譲マンションが次々と建てられていて、日系不動産会社がその売買仲介をして、外国人向けの賃貸管理をしている現状があるようです。
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