金融商品に成り難いアジア途上国の不動産投資

NO IMAGE

 不動産投資家にお馴染みの「利回り」というのは金融用語です。数十年前から不動産業界にいる人に聞くと、昔は不動産投資で「利回り」という言葉は一般的でなかったようです。その後、収益不動産が金融商品のように売買されたり、また、不動産が金融商品そのものになったりして、不動産と金融商品が近くなっていく中で、「利回り」という言葉が不動産業界に浸透していったのでしょう。
 日本では不動産が金融商品になっています。リートはその代表格ですが、私たちが不動産会社に資料請求していると次第に紹介されるようになる「信託受益権」になっている不動産も、法律的には不動産ではなく金融商品です。私は未だ実現できていませんが、投資ファンドが持っている「信託受益権」を金融商品としてそのまま売買・保有することも可能です。法律的に不動産ではないので、購入しても不動産取得税等がかかりません。
 収益不動産が金融商品のように扱われる大前提として、土地取得・建築から賃貸管理・建物管理、そして売却に至るまで、それに関与する全ての者が契約に基づいて行動するものとし、仮に契約違反の者がいれば公正な裁判手続きで強制執行できる、ということが必要です。
 例えば、工事を発注したのに約束通り工事がなされないとか、貸したのに約束通り賃料が支払われないとか、そういうことが大量に起こる状況で、しかも、裁判しても契約を履行させることができない、というようなことでは、収支計画が立てられません。利回りを計算しても全くその通りにならないのでは、利回りの意味がありません。
 日本人が経営している約10社の海外不動産仲介会社に問い合わせたところ、ほとんどの会社から、アジア途上国の不動産投資の難しさを知らされました。金融商品のように不動産を扱うことができないということです。先進国のように契約通りにはいかないという事情があるのです。そのため、日本人向けの海外不動産仲介会社は共通して、仲介物件の種類を限定しているように見受けられます。どういうことか、続編にご関心のある方は、人気ブログランキングをクリックして下さい。
 
人気ブログランキングへ

日記カテゴリの最新記事