取引の無い金融機関から簡単に融資を受ける方法2

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水戸大家さんの『不動産投資大百科』の無料配布は26日までです。当初初心者向けと紹介したとおりであり、私のブログの読者さんは彼よりも投資経験豊富な方が多いでしょうが、逆に言うと、この程度の知識が無いと不動産投資家として恥ずかしいです。経験者が基礎知識を確認にするためにも良いかと思い、再度紹介します。
 迷惑メール対策の規制強化で、一斉配信メールをプロバイダやセキュリティソフトが迷惑メールと判断し、PCにメールが届かなかったり、迷惑メールフォルダに入ったりということが、最近非常に増えています。私からのメールが皆様のところにきちんと届くよう、
●fudosan-toshi.org
●mag2.com
の二つのドメイン(@の後の部分)のがメールが迷惑メール扱いされないよう、メールソフトやウェブメールの設定をして頂ければ幸いです。設定例はこちらに図解されています。
 まぐまぐのメールマガジンはきちんと届いていますでしょうか。バックナンバーをご確認頂ければと思います。
 さて、売上が落ちていなくても使える、今の時期だけ限定の信用保証協会保証制度があります。既に複数物件持たれている方、特に、法人で不動産賃貸業を営まれている方は、この制度の対象になる可能性がかなりあります。それは、9月9日(金)融資実行分で締切の、災害関係保証です。
 3月の地震は被害が広範囲に渡ったため、損害を受けた全国の事業用建物・設備等の修繕費が保証対象になります。保証協会の保証制度は自治体の制度融資と連動していることが多く、例えば東京都では、災害復旧支援資金という制度を設けており、東京保証協会への保証料は都が全額負担で、融資期間は10年、金利は固定1.5%と破格の融資条件です。
 しかも、この制度は、金融機関が大喜びの、保証協会100%保証です。東京・神奈川でも、3月の大地震で基礎や壁にちょっとしたヒビは入っているものです。金融機関や保証協会はその損害を現地で細かくチェックするようなことは普通しません。市区町村の罹災証明書をもって、保証・融資の審査を進めます。
 私は持ち物件が多いので、罹災証明書が沢山集まっています。それを、未取引の金融機関に割り振って融資申し込みをしているところです。
 先週地元の金融機関の探し方を説明しましたが、未取引の地域金融機関はいくつありますか。そのうちのいくつかから融資が受けられるようになれば、不動産投資を有利に進められますよね。しかし、信用金庫の窓口にいきなり言って高額な不動産購入資金融資の申し込みをしようとしても、申込書すら書かしてもらえません。まずは小さな取引から始める必要があるのです。地銀でも普通そうです。
 比較的簡単に融資を受けられるのが信用保証協会の100%保証制度であり、今の時期に使い易いのが災害関係保証です。給与所得者で不動産賃貸業の事業規模が小さい場合、金融機関や保証協会から中小企業とみなしてもらえない恐れがありますが、保証協会が使えなくても、商工中金の特別貸付を利用できる可能性があります。商工中金は全国展開している金融機関であり、広域に事業拡大するには便利なところです。
 ただ、いずれも、市区町村から罹災証明を得る必要があります。そのためには自治体により、写真提出か現地立会調査を求められます。遠方物件は写真を撮りに行くだけでも大変ですし、平日日中に役所の職員に付き合うのは、勤めている方は難しいですよね。私でも面倒です。
 こういうことをしなくても、簡単に罹災証明書を得る方法があります。どういうものか、ご関心のある方は人気ブログランキングをクリックして下さい。
 
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