融資の必要書類は金融機関によって違います

NO IMAGE

 不動産投資に融資は付き物ですが、金融機関によって、取り組み方が随分と違います。積極的な銀行、そうでない銀行、また、積算評価の銀行、収益還元評価の銀行、あるいはまた、時価評価額まで出す銀行、担保掛目を入れた担保評価額までしか出さない銀行、様々ですが、多くの金融機関に融資を申し込んでいる中で、面白い違いがあることに気付きました。それは、必要書類、特に、納税証明書です。
 所得の証明はどこの金融機関でも必要ですが、納税したという証明書を求める金融機関もあります。それも、所得税・法人税だけでなく、市県民税、固定資産税、さらに、不動産取得税まで納税証明書を求められることもあります。固定資産税の納税証明書何ていったら、物件所在地の各市・区役所から個別に取らないといけないので、物件数が多いと大変です。
 どうしてそこまで納税証明を求められるのかというと、融資実行時に銀行が不動産に抵当権を付けても、それ以前に納期の到来している税金の未納による差押さえが銀行の抵当権よりも優先するからです。例えば、固定資産税を多額に滞納している人に融資してしまうと、不動産が競売等で処分された場合、まずは固定資産税から優先して配当されるため、銀行は融資金の一部を回収し損なう恐れがあります。
 しかし、納税証明書を全く提出しなくても良い銀行もあります。
 面白いですね。

日記カテゴリの最新記事