連帯保証人無しで融資を受ける方法

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 今日は独身で連帯保証人がいないという方から相談がありました。その方は団信について良くお分かりでした。私も同じ境遇で不動産投資をしてきましたので、是非成功して頂きたいと思っております。その団信については、メルマガの第1号に書きましたが、第1号というのはバックナンバーとして入っているだけで読者には届かない仕組みになっているので、ここに重要部分を抜粋します。
 賃貸用アパート・マンション購入資金の融資を受けるには連帯保
証人が必要だ、家族が保証人になってくれないから自分には不動産
投資は無理だ、と思っている人はいませんか。確かに、金融機関に
よっては法定相続人の連帯保証が必要となっていますが、そうでない金融機関もあるんですよ。今回は、その仕組みについて説明します。
 一棟売りアパート・マンション購入資金の融資は、住宅ローンで
はなくアパートローンになります。アパートローンというのは、元
来、土地を持っている人が相続対策等で自己所有地上に建物を建てる資金を融資するためのものであり、信託銀行のウェッブページ、
http://www.tr.mufg.jp/loan/apartloan.html
を見ると、その趣旨が分かります。夫妻間、また、親から子への事業承継を目的としたものですので、不動産とその賃貸事業を引き継ぐ配偶者や子供が連帯保証人になります。ちなみに、上記信託銀行で融資を受けるのは、相続対策が必要な高齢者が多いようです。
 このような趣旨で作られたアパートローンですが、金融機関によっては、建物の新築資金だけではなく、土地・建物の購入資金に対しても融資をしています。そうなると、遊休地は持っていないが不動産投資による資産形成をしたい人も、アパートローンを借りられるようになり、法定相続人を連帯保証人にする意味も薄れてきます。債務者に万一のことがあった場合、連帯保証人に代わって債務を引き受けてくれる仕組みがあれば、金融機関は困らないのです。
 その仕組みが、「団信」すなわち、団体信用生命保険です。団体信用生命保険とは、金融機関が保険契約者、債務者が被保険者となり、債務者に万一のことがあった場合に、生命保険会社が金融機関に生命保険金を支払い、残債を消してくれるものです。住宅ローンを組み際には、多くの場合、この団信に入ることが必須となります。この団信を、アパートローンにも付けてしまおうという金融機関があるのです。これにより、連帯保証人がいなくてもアパートローンを利用できることになります。
 私の場合、独身のために、法定相続人は妻子ではなく親・兄弟となり、その協力を得ることができませんでした。そのため、私が借りている8億円以上の融資には、家族や第三者の連帯保証はありません。結婚している方でも、妻や子供が不動産投資の連帯保証人を引き受けてくれるかというと、難しいところがあるのではないでしょうか。
 では、どこの金融機関ならば、連帯保証人無しで融資をしてくれるのでしょうか、また、団信の上限はいくらまでなのでしょうか。これらについては、1月5日(月)発行予定の第3号で述べたいと思います。ご期待下さい。

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