不動産賃貸業向きの金融機関を探す方法3

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 不動産賃貸業では、借入金が多くても、それに対する不動産があります。運転資金のように無くなってしまう資金ではありませんし、製造業や物販業の設備のように帳簿上資産計上されているものの簿価で売却できないものとも異なります。
 多くの産業において、設備は数年で減価償却して無価値になりますし、簿価があっても、中古の機械や販売用設備を売るとなると、買い手が付くかどうかとか、運送費用より高い値段で売れるかどうかとかいう問題があります。特定の工場や店舗に備え付けられた設備を外して売ることをイメージして下さい。そう簡単に高く売ることはできなさそうですよね。撤去費用だけがかかる負の資産になりかねません、また、物販業の仕入れも、古くなれば売れなくなり、そういう商品が仕入れ値以下で市場に出回りますし、最悪、売れずに廃棄代がかかります。
 このように、世の中の多くの産業において、簿価上で資産があっても簿価では換金できないので、たとえ帳簿上の純資産がプラスでも、借入金が多いと金融機関の審査が厳しくなるのです。
 それに対し、金融資産は換金が容易です。不動産は金融資産に比べれば流動性が低いですが、先に例を挙げた動産と違い、簿価(以上)で売却できる可能性は十分にあります。また、動産は数年で減価償却され簿価自体もすぐに無くなってしまいますが、不動産の耐用年数は長く、土地は耐用年数無限です。
 ですから、借入金で設備投資をしていると言っても、工業と不動産賃貸業では、実質が全く異なります。こういうことを分かって審査する金融機関・担当者が不動産賃貸業向きとなります。
 逆に言うと、このように、業種ごとに判断してくれる金融機関でないと、不動産賃貸業にプロパーの融資をしてもらうのは難しいです。かねてより格付けが重要だと言っていますが、格付けのシステムも銀行によってかなり異なります。この点についてご関心のある方は、人気ブログランキングをクリックしてお待ちください。
 
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