不動産賃貸業向きの金融機関を見つける方法2

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 間が空いてしまってすみません。
 先週は地銀1つ、信金1つに信用保証協会付き融資を申し込み、東京の某銀行にも相談にいきましたが、どこでも「法人様のお取引はまずは保証協会付きからとなっています」というようなことを言われました。
 さて、借入金の額を売上高との比率で測る銀行員がいます。売上が1億円ならば借入金額は1-2億円程度までが望ましいとか。「借入月商比率」という財務用語が使われることもあります。それを理由に私の融資申し込みを断ったり、そもそも話だけで申込自体受け付けない銀行員がいました。しかし、一概にこの比率を使って判断する銀行員も、レベルが低いです。なぜならば、経営の安全度を測る借入月商比率は、業態によって通常かなり異なるからです。
 同じ不動産業でも、不動産売買業と不動産賃貸業とでは財務構造が全然違います。不動産を1億円で買って1億1千万円で売っても利益はほとんど出ませんが、これを年に4回繰り返すだけで売上は4億4千万円になります。こういう会社の借入金が4億円あったら、どういう状況でしょうか。仕入れ残高1億円しかないのに借入金が4億円あったら、普通は債務超過ですよね。
 それに対し、不動産賃貸業は売上の10倍の借入金があっても普通の業界です。地主が所有地上に1億円かけてマンションを建てても年間家賃収入は千万円程度ですから。それなのに、「売上の10倍の借入があるなんて論外」と思っている銀行員がいて、そういう銀行員を相手にしても融資を引き出せません。それに対し、不動産賃貸業では借入金が多くて当然と思っている銀行員もいます。
 このように、業種ごとに判断してくれる金融機関でないと、不動産賃貸業にプロパーの融資をしてもらうのは難しいです。かねてより格付けが重要だと言っていますが、格付けのシステムも銀行によってかなり異なります。詳しくは次回書きたいと思います。人気ブログランキングをクリックしてお待ちください。
 
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