不動産賃貸業向きの金融機関を見つける方法1

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 人気ブログランキングのポイントが上がりましたので、続きを書きます。昨日の記事が長かったので、今日は短くします。
 不動産賃貸業の財務構造の最大の特徴は借入金の多さです。借入金額と売上高、利益額等財務上の他の数値との比率をもって測られることが一般的ですが、絶対的な金額が審査ポイントになることもあります。いずれにせよ、借入金が多くなるので、借入金が多い事業者にも貸してくれる金融機関でないと、深い取引は望めません。
 まず、比率等ではなく、借入金の絶対的な金額の話からしましょう。都銀ではこの点全く問題とされませんが、地銀・信金ですと、借入金が何億円もあるような客がおらず、そんな事業者には融資できない、というところがあります。
 地銀・信金といっても様々ですが、数年前、城南信用金庫のある支店に行った際、「うちのお客様は借入額がせいぜい1,2億円ですよ。こんなに借りているお客様はうちにおらず、ご協力は非常に難しいです」と、決算書を見る前に言われました。面会は1分で終わりました。
 私は、所有物件の概要とその収支一覧表を作っており、それを更新して金融機関に持っていきます。決算書は50ページ位ありますが、一覧表ですと数枚なので、まずはそれを示して、どういう会社か説明します。その資料に借入総額が載っているので、城南信金はその数字だけ見て断ったのです。
 借入額が多いと、それだけで相手にされないことがあります。城南信用金庫以外でもありました。既に融資取引のある金融機関でも、借入総額が多いことを理由に別物件での融資を断ってくるところがあります。理由を説明してくれる担当者もおり、それらを総合すると、近所の個人商店や零細企業向けに融資をしており、5億も10億も資産や負債がある事業者はいないというのです。特に、田舎の小さな金融機関は同じ商店街にある店等が主な顧客で、そういう中には億規模の売上や資産・負債の企業が無いので、規模の大きさだけで「うちでは協力できません」となってしまうのです。
 このように借入金額だけで判断するのは、小規模な、また、田舎の金融機関に多いです。同じ金融機関でも、店舗が違えば状況や対応がかなり異なる場合があるので、隣接地域に複数店舗のある金融機関に行く際には、まず、電話でいくつかの支店に問い合わせして、話になりそうな店舗を選んで訪問するようにしています。
 借入金額が多いというだけで断る金融機関・担当者は、レベルが低いです。普通は借入額と他の財務数値との比率で物事を考えます。格付けが非常に高い大企業は、大抵10億円以上の借入金がありますから。
 売上高との比率について考えてみましょう。続きの話にご興味のある方は、人気ブログランキングをクリックして下さい。
 
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