金利引き下げを求めないほうが良い場合4

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 返済後キャッシュフローを重視して投資をしている方は多く、その観点からは、金利が高いよりも低いほうが良いに決まっています。しかし、1%台での資金調達ができなかったら、どうしますか。その投資を諦めますか。色々なケースが考えられるので一概には言えませんが、2%台の金利であっても、融資を受けられるから求めた不動産を買え、収益を上げることができる訳であり、その金融機関から借りることをせず、物件取得を断念しては、全く収益を上げられません。
 利回りが高い物件や、資産性の高い物件は、多少金利が高くても融資を受けて買ったほうが得なことが多々あります。例えば、土地値相場よりも大幅に安い収益還元評価で売買できる中古アパートを25年ローンで買おうと思ったら、信金に当たるのが良いでしょう。大きい銀行は、耐用年数を計算した融資期間を提示するので、このような物件の取得には向きませんので。
 また、1回融資を受けると「1年様子を見さしてください」と言われることが多いですが、そういう金融機関よりも、年に何回も融資してくれる金融機関と親密にしたほうが、事業拡大には適しています。
 金利は多少高くても好みの物件にどんどん融資してくれる金融機関を、私は大切にしたいと考えています。G信金はそういう金融機関なので、金利引き下げを求めないのです。そのままの金利で良いので、今後もたくさん融資を受けたいですから。
 また、私が借りている金融機関の中で、G信金だけが紹介でした。紹介者がいるので、私も金融機関も、紹介者の立場を潰すようなことはできません。良好な関係を維持したいと、お互い考えています。
 ですから、ただ闇雲に金利引き下げを求めている訳ではありません。そもそも、金銭消費貸借契約書において、変動金利であっても金利は決められています。一度契約したものを変更してもらうには、それなりの理由が必要です。金利を引き下げることで、投資家が有利になるだけでなく、金融機関にとってもプラスになるような提案をすることが重要でしょう。
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