金利の引き下げに成功2

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 人気ブログランキングのクリックありがとうございます。1日で人気ブログランキングのポイントが沢山上がりました。被災者の受け入れよりも融資金利のほうにご関心がおありなようで、私を含め多くの投資家は大きな借金を抱えて不動産賃貸業を営んでいますので、自身の経営のほうが重要だというのは、もっともなことだと思います。田舎では初期費用ゼロの募集スタイルも一部では広がっているようですが、首都圏では普通に初期費用を払える方が入居してくれますからね。ただ、被災者受け入れ事業(無償ボランティアではありません。営利性は低いものの、あくまで、家主と不動産会社との共同事業です)は社会的意義があり、運営会社がしっかりと行っていきますし、私も引き続き協力していきます。
 なお、一昨日書いた、被災や震災後の景気悪化に伴い融資制度については、ご関心のある方が少なかったことと、私の有料セミナーを聞いて下さった方へのさらなる情報提供をしたいと思っていることから、セミナー参加及びダウンロード視聴された方に、4月に入ってからメールを送ります。今すべきことは、市区町村からの認定書を得ることです。3月31日までに市区町村に認定の申請をすれば、認定日から1か月間、その認定書が有効です。購入物件や借入使徒が決まっていなくても、とにかく、3月31日までに、市区町村に認定書の申請をしましょう。何を買うかは、4月中に決めれば良いのですから。
 さて、今回の金利引き下げは4銀行、1信用金庫に渡っていて、全て説明すると1週間以上かかります。シリーズ化ご希望の方は、人気ブログランキングへをクリックして下さい。ご要望が多ければ連載します。
 さて、今日は事実上の初回ですので、まず、各金融機関の変動金利の決定方法について説明したいと思います。金融機関との金銭消費貸借契約書に書かれていますが、多くの場合、変動金利はその金融機関が定める基準金利に連動します。融資の変動金利は市場や日銀が決めるのではなく、金融機関が決めるのです。ですから、市場金利や政策金利が下がっても、金融機関の基準金利が下がらないことがあり、実際、その5つの金融機関のうち3つは、政策金利に連動して基準金利を下げなかったことが一因となり、私が利下げを求めたのです。
 ここ5年間の政策金利の変化を振り返ってみましょう。2006年7月にゼロ金利解除がなされ、政策金利が0.25%に、そして、2007年に0.5%に引き上げられました。この時期、私と取引していた全ての金融機関は政策金利に合わせて基準金利を引き上げました。その後、2008年10月に0.5%から0.3%に、さらに2008年12月、0.1%に引き下げられました。
 この金利低下局面において、金融機関の対応に違いが生じました。通常、変動金利の変更は、都銀が非常に速やかに行い、地銀がそれに続き、第二地銀と信用金庫はそれらの様子を見ながら後追いするということが多いです。2008年の政策金利引き下げ時も都銀、地銀は0.4%の利下げをしました。しかし、このとき、第二地銀と信金の反応は鈍く、私が取引していた第二地銀と信金は0.2%しか下げなかったのです。
 そのため、当初の地銀と第二地銀・信金間の金利差が、さらに0.2%開き、それが2年間続いていました。それに憤慨していた私は、今回、第二地銀一つと信金一つに、その分の引き下げを求め成功しました。
 しかし、契約上金利は金融機関が決めることになっており、政策金利が下がったから下げろと求めても、簡単に下げてもらえる話ではありません。私たちが賃料を下げたくないのと同様に、金融機関にとっては利息収入が命ですので、金利は下げたくないのです。また、無闇に金利を下げさせようとすると金融機関から嫌われてしまう恐れがあります。では、どうやって利下げを実現させたのか、ご興味のある方は、人気ブログランキングへをクリックしてお待ち下さい。
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