震災被災者の受け入れに伴う家主の対応1 火災保険をどうするか

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 国土交通省の依頼を受け不動産業界団体が物件情報を集めて提供する動きが進んでいます。政府から地方自治体に物件情報が提供されるのは良いことであり私も協力したいと思いますが、それについて二つの問題を指摘したいと思います。
 第一は費用負担です。初めの数か月家賃無料で提供するという家主は多いかもしれませんが、直接現地案内し、賃貸借契約書を作り、その後、被災者が行政の支援を受けられるよう手助けするところまでできる家主は少ないでしょう。そのため不動産会社が果たす役割が大きいのですが、仲介手数料無しで仕事をしてくれる不動産会社がどれだけあるかということです。協力的な不動産会社を見つけるのが重要ですね。
 第二は情報の鮮度です。ネット広告でさえも、問い合わせると「申込入っています」ということが多々あるのに、今集めた情報が数週間後に印刷され自治体から被災者に配られても、遅すぎますよね。被災者から希望を受け、その時空いている物件情報を提供できる仕組みが必要かと思います。
 さて、今日は、震災被災者の受け入れに伴う家主の対応について書こうと思います。とりあえず初期費用無しで入居できるようにしないと、困っている被災者を受け入れるのは難しいですが、火災保険契約はどうしますか。家財の無い入居者でも火災保険は必要です。
 賃貸住宅の入居には必ず火災保険契約を求められますが、これは、主として管理会社や家主のためなのです。確かに入居者の家財への保険という面もありますが、重要なのは、
・個人賠償保険
・借家人賠償保険
です。共同住宅の場合、入居者の過失で他の戸の入居者に損害を与えてしまう恐れがあり、それを担保するのが個人賠償保険です。家主への損害を担保するのが借家人賠償保険です。この二つが付いていないと何かあった時に大変なので、管理会社は必ず入居者の火災保険契約を義務付けるのです。
 火災保険料は通常入居者負担ですが、家主負担にする方法もあります。一般的な契約形態でただ家主が保険料を払っても、入居者に対する贈与行為になり損害保険料としては必要経費・損金に算入できず、解約返戻金も受け取れません。金額的には些細なことかもしれませんが、形式面では望ましくありません。適切な方法は、
<契約者> 家主
<被保険者> 入居者
とする方法です。一般的には、
<契約者> 入居者
<被保険者> 入居者
ですが、契約者を家主にすれば、家主が堂々と保険料を払うことができる訳です。
 皆様は被災者の受け入れについてどのようにお考えですか。それに伴う懸念点や疑問・質問等お持ちではありませんか。何かありましたらコメントしてください。
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