被災者の生活再建資金2

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 元来の生活保護に加えて、住宅手当という制度を厚生労働省が実施しており、私のお客様(賃借人)の中でも利用されている方がいます。運営は市町村に任されているので自治体により違いがあるでしょうが、私の場合、市役所から住宅手当が振り込まれてきます。賃料と住宅手当の差額は、お客様に振り込んでもらっています。
 この「住宅手当」は離職している人が対象になります。私はこの1週間、震災被災者の民間賃貸住宅への早期転居を実現すべく奔走してきましたが、役所の縦割り行政を実感しました。
 震災で勤務先の機能が無くなり失職したも同然の被災者への住宅手当支給について、某自治体に問い合わせました。回答は、「離職証明書が無いと住宅手当は支給できない」「通帳で預金残高の確認が必要」「書類が揃わないと受け付けできない」「住宅手当は震災被災者のための制度ではない」とのことでした。
 そこで、厚生労働省に問い合わせたところ、「証明書が無いと不正受給が容易にできてしまう」「実際に住宅手当を実施しているのは各実施機関であり、厚生労働省で決定を行っている訳ではない」とのことでした。
 また、国土交通省が業界団体に賃貸住宅情報提供を求めていますが、被災地自治体への情報伝達役は果たせそうなものの、お金のことは考えられていません。不動産会社が仲介手数料等無しで仲介してくれれば良いのですが、借主からも貸主からもお金を取りたがる業界の体質や、敷金を預からないと管理できないという古い考えの会社も多く残存している中で、上手く運営できるかどうかは疑問です。
 このような縦割り行政の中で被災者の生活再建資金を捻出するためには、政治家の力が不可欠だと思いますが、残念ながら私にはパイプがありません。どのようにすれば政治を動かせるか、コメントして頂ければ幸いです。
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