被災者の生活再建資金1

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 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)被災者移住向け賃貸住宅提供事業(首都圏)を開始しました。首都圏も停電があり被災者が生活するにはしばらくは関西のほうが良いかもしれません。関西は敷金が高いことで有名ですが、京都の宅建業者グループが仲介手数料無料での被災者受け入れを表明したこと、また、私の人脈では関西方面のお手伝いはできないことから、事業の名称に「首都圏」を加筆しました。ブログやツイッターで紹介して下さる方は、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)被災者移住向け賃貸住宅提供事業(首都圏)としてリンクして下さるよう、お願いいたします。
 コメントありがとうございます。森啓太朗さん、是非被災地での告知をお願いいたします。たかさん(2011年03月17日 09:28)はメールアドレスをご入力下さったので、追ってメール差し上げます。
 K藤さん、横浜で大家ですさん、ご意見ありがとうございます。まず、連帯保証人については、私が取引している賃貸保証会社全保連の支社長さんが私の書いた文書を社長さんに送って下さり、柔軟かつ積極的に保証を引き受けてもらえることになりました。保証料は管理会社が負担します。
 管理料については、運営会社の相模大野不動産に投げかけました。その結果、管理会社が初回管理料から保証会社への保証料を支払うことになりました。私は自主管理物件や、仲介業者無しで賃貸借契約を結んでいる物件もあるので分かりますが、この管理料では管理会社は経費を回収するのが精一杯で、利益はあまり出ないと思います。まして今回は、通常よりも厳しい境遇の入居者の賃貸管理をし、行政との橋渡しをしなければなりません。慈善団体のボランティアや行政サービスではなく、どこからの助成金類も得ないで株式会社が運営する事業ですので、賃貸管理を委託する家主には管理料がかかる点をご理解頂きたいと思います。
 管理料は管理会社に管理委託する場合にかかるオプションサービス料です。直接契約・自主管理の家主は管理料の支払い不要ですので、管理料支払いをお気に召さない家主には、物件情報を登録し、直接契約・自主管理で被災者を受け入れて頂ければと思います。
 さて、今日と明日は、被災者に対する行政の金銭的支援について書こうと思います。
 まず、自然災害により喪失した財産の回復は国民自らが行い行政が金銭負担をするものではないという考え方が、基本にあるようです。被災者生活再建支援法という法律がありますが、これは阪神淡路大震災を契機に出来た新しい法律です。同法によれば、制度の対象となる自然災害により、
① 住宅が「全壊」した世帯
② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
には、それぞれ100万円の基礎支援金が、
④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)
には、50万円の基礎支援金が支払われます。そして、各世帯の住宅再建方法により、
A 建設・購入 200万円
B 補修 100万円
C 賃借(公営住宅以外) 50万円
の加算支援金が支払われます。
 しかし、基礎支援金の支払いには市町村による罹災証明書が必要なことから、東北地方太平洋沖地震のような大震災の場合には、証明が出るまでかなりの時間を要することと思われます。
 また、上記①~④に該当しない被災者には支援金は支払われません。しかし、それ以外でも住宅に困っている被災者は多いはずです。
 そこで、まずは初期費用無しで入居できる賃貸住宅が必要になります。その後、支援金の申請をしたり就職先を探したりして生活を再建することになるでしょう。
 では、支援金の支給対象外となる被災者はどうすれば良いのでしょうか。その点、縦割り行政の弊害とも言える事態が生じています。どういうことか、人気ブログランキングへをクリックしてお待ちください。 
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