被災者の受け入れと仲介・管理の宅建業者の協力

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 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)被災者移住向け賃貸住宅提供事業は本日中に開始できそうです。ページが完成しましたらお知らせします。
 
 預金通帳・印鑑やキャッシュカードを持っていない被災者は大金を下すことができませんし、被害の大きい被災地域にしか店舗網が無い金融機関ですと、金融機関の営業再開までに時間がかかるでしょう。また、賃貸経営者も皆様ならばお分かりのとおり、そもそもお金をほとんどもっていない人たちも、沢山います。ですから、初期費用を抑えて入居者募集するには、宅建業者の協力が重要になります。
 皆様ご存じのとおり、宅建業者の中には賃料の1か月分ではあまり動いてくれないところがかなりあります。例えば、先日、仲介手数料1か月分と広告料1か月分の計2か月分を私が払うということで入居者負担仲介手数料無の入居者募集を依頼したところ、某宅建業者から「お客さんから仲介手数料もらいますので、大家さんから2か月分の広告料頂けますか」という電話がありました。それに限らず、礼金無の募集情報を見ると「入居者から礼金をもらってそれを広告料としてバックしてもらえるか」と問い合わせてくる業者もいます。
 家主が初期費用をあまり持っていない入居者を受け入れようと募集条件を工夫しても、仲介業者は合法・違法を問わず報酬をいかに多く取るかが第一となりがちで、家主と仲介業者との利害は必ずしも一致しません。中には良心的な仲介業者もいますが、高額な報酬を取らないと、利益が出せない会社・生活ができない社員も多くいるのでしょうから、難しい問題です。
 数日前から、国土交通省が所管の不動産業界団体である財団法人・社団法人に、空室物件情報提供の打診をしています。しかし、仲介手数料等を取らずに仲介する宅建業者は少ないことと思います。業界団体の中には国土交通省にそういう費用の行政負担を希望しているところもあるようですが、そういう法制度が無い中ですぐに実現するのは難しい気がします。
 家主は「どうせ空いているのだから被災者のためになれば」と安易に考えるかもしれませんが、自ら入居希望者への現地案内をして、賃貸借契約書を作り、入居後被災者に公的支援の受け方を説明して自立できるように導くというのは、かなり大変な仕事です。不動産賃貸業が本業の私ですが、所有物件数が多く購入ペースが速いこともあり、一人でそこまでする余裕はありません。
 昨日発表した私の企画東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)被災者移住向け賃貸住宅提供事業では、直接契約・自主管理家主には、管理会社に管理料を払うことなく入居者募集ができる仕組みを提供しますが、特に被災者という厳しい境遇の入居者を受け入れるのに、全て自分でするという家主は極めて少数派でしょう(管理会社であっても、通常の賃貸管理業務よりもかなり大変ですので、管理業務を引き受けたがらない会社も多いのが実状ではないでしょうか)。
 そこで、家主自らするのが難しいことを、管理会社が引き受けてくれる仕組みを作りました。あまり利益にならない仕事ではありますが、今のところ、私と付き合いのある2社が引き受けに同意してくれています。管理会社に業務を委託する場合には、家主に管理料を負担して頂く形になります。人件費やガソリン代等経費が要りますので、当然のことですね。管理会社にタダで仕事をさせて家賃は全額家主が貰うという話など、通るはずがありません。
 私の人脈の中で、運営会社等が見つかりましたので、実現の運びとなりました。被災者の受け入れには、仲介・管理の宅建業者の協力が非常に重要です。
 なお、賃貸保証については取引先の賃貸保証会社に打診中ですが、具体的展開は未だありません。民間保証会社・公的保証機関で適したところをご存じの方がいらしたら、教えて下さい。自ら保証制度を作るという方法もあるかもしれませんが、私には役不足です。
 ところで、被災者を受け入れた場合、家賃の支払いはどのように受ければ良いのでしょうか。その点において、行政の柔軟な対応が必要な部分があり、次回詳しく説明したいと思います。人気ブログランキングへをクリックしてお待ちください。 
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