大家の地震対策1

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 昨日は大地震の後、昨年末のセミナーで話した今月末までの特別な融資制度の手続きで市役所に行きました。すると、一部の建物が「立ち入り禁止」として閉まっていました。他の建物は開いていて通常通りの業務をしていました。閉まっていた建物は古かったので、建物に不具合が生じたか、あるいは、耐震性に問題があると役所が把握していたか、ということからでしょう。
 不動産投資は様々なリスクがありますが、建物に関する入居者に対する責任、すなわち、入居者側からの損害賠償請求リスクが、致命的になる恐れがあります。建物の耐震性が原因で入居者が事故死すれば、一人当たり1億円位の請求になります。私くらいの事業規模で割安に不動産を買っていれば、持っている物件をいくつか売却して賠償金を払うことは可能ですが、1億円は非常に大きいです。死亡が何人もとなれば、会社を清算しても払いきれません。これまで築き上げてきた事業を失うことは当然避けたいです。
 そこで私はどうしているかと言いますと、耐震性の責任を追及される恐れのある不動産は買わないようにしています。具体的には、建築確認申請が1981年6月1日以降の新耐震基準の建物のみ購入しています。登記上の新築時期が81-82年の建物は、旧耐震基準の場合があります。建築確認申請ベースなので、登記だけでは分かりません。市役所等で、建築確認申請概要書や記載事項証明書を取得して、申請日を確認するのです。通常、仲介不動産会社に調査を依頼します。
 建物の損害については、地震保険に入っているから大丈夫という訳ではありません。地震対策の続編にご関心のある方は、人気ブログランキングへをクリックして下さい。 
 なお、お申込された方にはメールが届いていると思いますが、本日のHOME’S不動産投資は中止となりました。余震の恐れがあるというのが主たる理由のようです。従いまして、懇親会も見送りです。同内容のイベントを後日振替えて行うかについて、昨夜担当者から連絡があった時点では未定でした。振替開催ご希望の方は、このページの下部にHOME’S不動産投資専用メールアドレスが掲載されているので、要望メールを出されることをお勧めいたします。
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