個人の収入や資産は関係ありません

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 昨日、メガバンクの融資担当者から言われた言葉です。個人の決算書を出すこともなく、法人の決算書だけの審査です。
 これまで付き合ってきた地銀・信金は、程度の差こそあれ、個人と法人を合わせて審査していました。例えば、住宅地図で自宅の所在を確認したりとか、自宅の登記を調べたりとか、中には、個人の預金がいくら位あるか資料を出して欲しいと依頼したりしてきた金融機関もありました。法人の財務状況が悪くても、さらに、法人で新設で実態が無くても、個人の財務状況が良ければ融資をしてくれます。そういう地銀等と5年近く付き合っていたので、メガバンク融資担当者の発言には驚きました。
 説明によれば、法人と法人代表者の個人とは一体ではなく、分離して考える必要があり、法人は社長のものではなく株主のものである、とのことでした。確かにそうですね。中小企業でも、役員以外の出資者がいることは多々あります。実際私も、役員になっていない小さな会社の株主をしています。高校時代に政治経済の授業で「所有と経営の分離」と教わりましたが、メガバンクでは、中小企業にもそれを求めている訳です。
 法人に融資をするのだからあくまで法人の決算書を基に審査したとのことでした。属性に関するコメントを頂戴しましたが、属性に関係無いのが都銀の法人融資なのです。
 資産家向けのアパートローンでは、自宅を持っているのは大前提で、他にも不動産があることが臨まれます。しかし、その都銀の法人営業部が審査するのは会社の決算書であり、法人の財務状況が良ければ、個人の収入や資産に関係なく融資が受けられる訳です。
 自宅も実家も無いという方や、転勤族の方ですと、地元密着の地銀や信金から融資を受けるのは難しいでしょうが、都銀ならば、会社の決算書次第で融資してくれるような感じです。ただ、不動産賃貸業で格付けが高くでる決算書にするためには、数年かかるでしょう。自己資金はあるという方でしたら、まずは開業して、良い決算書が出来たら都銀から融資を受けてさらに事業を拡大するという方法もあるなと思いました。
 例えば、不動産賃貸以外の会社を経営されている方でしたら、その会社で不動産賃貸業をすると言えば、地銀や信金ではあまり積極的に引き受けてくれないかもしれませんが、都銀ならば、会社の決算内容次第で融資をしてくれる可能性があるということです。
 次回は、地銀・信金について書こうと思います。人気ブログランキングへをクリックしてお待ち下さい。
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