事業性資金融資を受けるステップ

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 事業性資金融資は既に事業を営んでいる事業主に融資をするのが基本です。その融資の受け方を具体的に解説するのが昨年のセミナーの第二の目的でした。
 セミナーには既に事業を始めている方が多数来場されていましたので、事業開始前の方の融資の受け方についてはあまり説明をしませんでしたので、まずそこから話を始めたいと思います。
 未だ事業を受けていなくてもアパートローンならば借りられる可能性があります。しかし、各金融機関によって、本業の年収や資産背景等が問われますので、誰でも借りられる訳ではありません。事業性資金融資としては、創業者への融資制度が日本政策金融公庫にあり、また、信用保証協会で創業資金の保証制度と、それに連動する制度融資が各自治体にあります。ゆえに、これから事業を始めるという場合でも事業性資金融資を受けるられる可能性があります。そこで重要なのは、本業の年収ではなく、自己資金です。
 日本政策金融公庫にしても、信用保証協会保証による民間金融機関の融資にしても、開業前であれば数割の自己資金が求められます。まずは自己資金投入をすることが、融資の大前提です。全く資金を持っていない人が融資を受けようとしても無理です。アパートローンではフルローンが出る場合もありますが、諸経費は自己資金から出すことになりますし、売買契約締結には手付金が必要ですので、いずれにせよ、自己資金は必要になります。
 次に、既に開業している場合の話ですが、不動産融資に積極的な金融機関と運よく巡りあえたり、財務状況がかなり良い場合は別として、たいていの場合、「まずは信用保証協会付きの融資からお願いします」と言われます。債務不履行があっても信用保証協会が代位弁済してくれて金融機関としては安全性が高いので、金融機関の中小企業向け融資は、まずは信用保証協会の保証付でというのが一般的です。
 ここ3年位の間に、かつて保証協会を付けないプロパーの融資を積極的にしていた銀行があまり融資をしなくなりました。しかし、そういう銀行でも、保証協会付きの融資ならば喜んで引き受けてくれる場合が多いのです。
 私は今月、メガバンクの一つからの融資が実行され、この後残る二つも多分融資してくれると思いますが、いずれも、保証協会付きの融資です。まずはその形で返済実績を作ることが重要です。未だ取引の無い第二地銀があるのですが、この方法で融資を受けるつもりです。
 「属性」が重要なのは、一部金融機関のアパートローンだけです。他の金融機関のアパートローン、そして、事業性融資では全てにおいて、事業者の「格付け」が重要です。そして、融資のステップとしては、まずは自己資金を投入して開業して(その際に融資を受けることもできますが、自己資金の範囲内で買える区分所有マンション購入から始めるのが堅実な方法だと思います)、次に信用保証協会の保証付融資、そして、保証協会の付かないプロパー融資へ、というのが、事業性資金融資という観点からは一般的なのです。
 給与収入が無くても、不動産収入だけで融資は受けられます。特に、最も融資の受け易い信用保証協会の保証付融資について、解説したセミナーでした。
 さらに詳しい内容については、有料で参加された方が沢山いらっしゃるので、ご関心のある方はダウンロード映像をこちらからご購入頂ければと思います。
 ところで、私は今都銀にアプローチしていますが、事業の発展段階によっては、都銀よりも信金との取引を積極的にしたほうが良い場合もあります。都銀・地銀・第二地銀・信金、それぞれどのような特徴があり、どのタイプの金融機関との取引を深めるのが良いのか、という記事を明日以降書こうかと思っています。賛成の方は、人気ブログランキングへをクリックして下さい。
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