マンション1棟を区分にしての売却5

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 法解釈については皆様さほどご関心がないと思いますが、誤解があるといけませんので、補足します。そもそも転売目的に購入して転売をすることは、販売業ですから、宅建業の免許が必要と考えるべきでしょう。私が書いているのは、賃貸目的で購入したもの(の一部)がその後不要になったりその目的を果たさなくなったり、また、換金の必要が生じたりした際に売却するという話であり、そこにおいては事業性が薄くなります。
 国土交通省が宅建業法の考え方を示しているので、ご関心のある方はこちらの1ページ目をお読み下さい。さらに疑問がある場合には、法令適用事前確認手続きで国土交通省に照会するなり、弁護士に相談するなりしてください。
 また、このブログは弁護士さんもお読みになられていることと思います。コメントで事務所のウェブページのURLを入力すると、このブログからリンクされ事務所の宣伝になりますので、よろしければコメント頂きたいと思います。
 宅建業の定義について、裁判所の判決の中で、分かり易いものや重要なものを3つ列挙します。
1.具体的に書かれているもの
東京高等裁判所昭和29年11月29日、昭和29年(う)第92号 宅地建物取引業法違反事件
(高等裁判所刑事裁判特報1巻12号572頁、東京高等裁判所(民事)判決時報5巻11号443頁)
「宅地建物取引業にいわゆる「業として行う」とは、反覆して行う意思のもとに不特定若しくは多数人に対し宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為を行うことを指すものである」
2.最高裁判例その1
最高裁判所第一小法廷昭和43年2月1日、昭和42年(あ)第1874号 詐欺、宅地建物取引業法違反、横領事件(最高裁判所裁判集刑事166号47頁)
「宅地建物取引業法一二条一項にいわゆる宅地建物取引業を営むとは、反覆継続して不特定または多数の者の間に宅地建物売買等の代理もしくは媒介をする意思の下に,右行為をなすことをいい、その回数の多寡は問うところではない」
3.最高裁判例その2
最高裁判所第二小法廷昭和49年12月16日、昭和48年(あ)第970号 宅地建物取引業法違反被告事件(最高裁判所刑事判例集28巻10号833頁 、判例時報766号120頁、判例タイムズ320号300頁、最高裁判所裁判集刑事194号397頁)
「「宅地建物取引業を営む」とは、営利の目的で反復継続して行う意思のもとに宅地建物取引業法二条二号所定の行為をなすことをいうものと解すべきである」
 私の場合、賃貸目的で買って時間が経ち、建物が古くなり、また、賃借人が付かない部屋(面積が広く家賃が高い)が出てきたために売るので、販売の事業性は薄いのですが、不特定多数に反復継続して分譲すると無免許営業に該当する恐れがあるので、私は宅建業者に売却し、宅建業者に買主を見つけてもらいます。
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