国債の格下げと金利上昇5

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 近年一般人の不動産投資がブームになっていますが、これは、金融機関が融資を出すようになったことに加え、金利が低いことがあります。2-3%の金利で資金調達できるから、ネット利回り8%の不動産投資をすると、差益が出て、かつ、元金返済や納税もできるのです。もっとも、元来不動産投資をしていたのは相続税対策の資産家です。金融資産を不動産を変えたり借金を作ったりして相続税評価額を下げることが資産家の目的ですから、彼らは金利が高くても不動産投資をします。
 しかし、私達一般人は、調達金利と運用利回りの差益を取ること、極端な場合には、元金返済も納税もして余剰資金で生活することが目的で不動産投資をしていますので、私を含めて、金利が上がると不動産投資を控える投資家が増えることでしょう。そうなると、収益不動産の価格は下がり利回りは上がります。ゆえに、買った値段よりも高く売り抜けることは難しくなっていくでしょう。
 そんな中で、金利上昇局面でも不動産を買ってくれるのは、マイホーム購入者です。住宅ローンは違約金を気にすることなく超長期固定金利を組めますので、金利が上がってくれば、「今のうちに住宅ローンを組もう」「今でないともう買えなくなる」と購買意欲を高める消費者が増えることでしょう。需要が増えれば不動産価格が上がる可能性もあります。
 ですから、収益不動産を同業者に収益不動産として売るのではなく、マイホームとして購入する消費者に売ることで、収益不動産の利回りが上がっても、売却損を(あまり)出さずに売れます。マイホームとして売るということは、土地分譲かマンション分譲になります。という訳で、マンション分譲の話の続きにご関心のある方は、人気ブログランキングへをクリックして下さい。ご希望が多ければ続編を書きます。
 
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