マンション一棟を区分にしての売却2

NO IMAGE

 皆さんコメントありがとうございます。
 まず、日本政策金融公庫について、ホームページを見ると設備資金の融資期間は10年となっています。なのになぜ15年の融資が可能なのか、ご存知の方教えて下さい。
 そして、以前にも書きましたが宅建業法について再度説明したいと思います。
 私は株式投資出身ですので、不動産投資においても買ったものを売ってはじめて投資が終わるものと考えています。その際、持っているものをそのまま売ることは誰でもできるのですが、分譲するとなると、宅建業の免許が必要となる場合があります。
 不特定多数の買主に反復継続して売却をする行為は、宅建業者でないとできません。私は将来分譲し易いような土地形状のアパートや、ファミリータイプのマンションを買っています。そういうものを買っておけば、将来、宅建業者に売却し易くなるからです。また、自社で宅建業の免許を取得する可能性もあります。
 宅建業の免許を持たないで分譲するとなると、「不特定多数」ではないか、あるいは、「反復継続」ではないか、どちらかである必要があります。
 前者としては、特定の宅建業者に対して分譲する方法があります。分割した土地や建物を宅建業者に売り、宅建業者が売主として一般に売り出すという方法であれば、宅建業の免許は必要ありません。これが宅建業者との「協力」という話です。また、入居者の対してのみ売るという場合も「不特定多数」ではないと言えましょう。
 後者としては、それほど戸数の無いマンションで、空室が出たらたまに売る場合が該当するでしょう。年に1件空室が出るかどうかで、空室がたまに出たら売るという感じですと、「反復継続」ではないと主張できます。大手仲介業者では、宅建業者でないものの反復継続取引を仲介しないように注意しており、その際の目安として、売却が1年に1件以内ということを目安にしているようです。
 ただ、私のように沢山不動産を持っていると、持っているものをそのまま売却することが年に2回以上になる可能性もあります。
 このブログは多数の宅建業者・従事者の方々にもお読み頂いているようなので、宅建業法における「反復継続」の捉え方について、コメント頂ければ幸いです。
 
人気ブログランキングへ

日記カテゴリの最新記事