耐用年数を越える融資を受けるとその後融資が付かなくなるのか1

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 そのような質問を良く受けるのですが、それは一部都銀の話です。しかも、耐用年数越えの融資を1件受けているから即その都銀の審査に通らないという話ではありません。
 金融庁の考え方として、耐用年数を越えた不動産は収益を生まないものとすべき、ということがあるようで、金融庁の影響を大きく受けている都銀や大手地銀は耐用年数を超える融資をあまりしません。例えば、三井住友銀行のアパートローンでは、木造ですと25-30年が最長です。法定耐用年数22年よりも長いですが、大幅に伸ばしてはくれません。大手地銀では新築木造に30年融資をする場合があります。
 これに対し、第二地銀や信金は金融庁から細かいチェックがあまり入らないので、融資期間は比較的柔軟です。さらにノンバンクになると業態が違いますので、土地への融資として、建物がどんなに古くても25年とか30年とかの融資をしてくれます。
 私は現在4都市銀行全てと話を進めていますが、既存の耐用年数越えの融資を理由に断る銀行は一つもありません。いくつかの考え方があります。
 一つは、他行の融資には口出しせず、自行では自行が定めた耐用年数の範囲内で融資をするという考え方です。自行の融資の返済がされればそれで良しとするのでしょう。
 それに対し、事業全体の将来を重視する銀行もあります。他行で耐用年数を大幅に過ぎた融資を受けていて、将来融資期間が残っているのに賃料が入ってこなくなれば、自行の融資物件の返済にも悪影響を及ぼす恐れがあります。しかし、このように考える銀行であっても、耐用年数越えの融資を1件受けているから即審査に通らないという話ではありません。どういうことか。次回に続きます。
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