あなたは銀行員から「社長」と呼ばれていますか

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 あなたは銀行員から「社長」と呼ばれていますか。いくつもの金融機関と取引しているのにそう呼ばれていないということは、あなたは金融機関から事業者として扱われていないと思って良いでしょう。
 法人格を持っていなくても、金融機関は個人事業主に対しても「社長」と呼ぶ傾向があります。私は法人の代表ですので、もちろん「社長」と呼ばれています。
 しかし、資産管理会社で融資を受けていてもそう呼ばれないことがあります。それは、その融資が事業性資金融資ではなく、アパートローンだからです。
 私は借りていませんが、オリックス信託銀行や三井住友銀行は、資産管理会社の法人を実質個人とみなして、個人向けアパートローンを出しています。形式上法人に融資を出しているとはいえ、対応するのは個人融資の担当者であり、借主のことを個人としてしか見ていませんので、その銀行員はあなたのことを「社長」とは呼ばない訳です。
 個人向けのアパートローンに頼っている、つまり、「社長」と呼ばれるようになっていないから、「借入額が年間給料の20倍を越えているからもう融資が受けられない」とか、「属性が悪いから融資を受けられない」とか、「共同担保が無いから旧ライフ住宅ローンからも借りられない」とか、といったことになるのです。
 さらに、「社長」と呼ばれずに不動産投資をしている人が、私の本のアマゾンのレビュー等で、「学生が融資を受けられるはずがない」「年収●百万円の私ですら融資付けに苦労しているのに、なぜ低所得の著者が
高額の融資を受けることができるのか」「親が資産家に違いない」「親の不動産を担保提供してもらっているのだろう」と言ったような、事業性資金融資の本質を分かっていない書評を書いたり、事実無根のデマを流したりするのです。
 よほどの資産家は別として、ハイレバレッジで不動産投資を大規模に拡大している人は、アパートローンではなく、事業性資金融資を受けているはずです。先月開催したセミナーでは、私の実物の決算書2期分を隠すところなく全て公開し、それを題材に、事業性資金融資の受け方を解説いたしました。特定の銀行だけに通用するものではなく、全国の銀行・信金・信組で使えるノウハウです。
 また、私が受けている融資の大半が事業性資金融資だと分かるように、私の全借入(4年間で27件)について、借入日、金融機関名、金利、融資期間と法人か個人かを全て公開しました。
 セミナーには不動産投資経験者が多く来場されていおり、アパートローンから事業性資金融資への発想の転換を促すことが主たる目的でした。
 「社長」と呼ばれるようになれば、本業の年収に関係なく不動産投資を拡大することができます。私は2005年12月に不動産投資を始め、2007年3月に大学院を修了し、同年4月に法人を作りました。2006年1年分の個人としての営業実績がありましたので、法人でも融資を受けることができました。そこで受けたのはアパートローンではなく事業性資金融資でした。大手地銀は個人と法人で担当者が別れていて、個人の担当は「石渡さん」と呼ぶのに対し、法人の担当からは「社長」と呼ばれました。そして、2007年の後半、二つの銀行と一つの信金から5件の事業性資金融資を法人名義で受け、アパート・マンションを次々と購入していきました。
 「社長」と呼ばれるようになって、私の人生は変わりました。
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