今期は買わないで下さい

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 一昨日は、ブログを書いた後、審査を申し込んでいた別の都銀に行きました。信用保証協会がフルカバーする形の融資であれば可能ではあるものの、それをしたからといって10年超の融資に結びつく訳ではないので無意味だと言われました。
 会社の財務状況からして数百万円の運転資金であれば借りる必要が無いお金であり、数百万円の不動産購入資金であれば自己資金から出せるはずであり、融資を受けて「実績作り」をしたところで将来には繋がらないというのです。
 裏を返せば現時点ではプロパーでは出せないということで、今期借入を増やさなければ決算書の数字が良くなるので来期は貸せる可能性が高まるというのです。その都銀も10年を超える融資は本部決済が必要であり、自己資本比率の低さと償還可能年数の長さがネックになるとのことでした。
 融資を受けて不動産を購入すると債務は買った瞬間に増加するのに対し、売上はその期の残りの期間(1年未満)しか上がりません。さらに、登録免許税と不動産取得税を損金算入すると利益が下がります。そのため、どんどん買い続けていると、自己資本比率が低くなり、また、償還可能年数が長くなる傾向があります。
 今期買わなければ自己資本比率が上がり償還可能年数が短くなるので来期融資できる可能性が出てくる、という説明を受けました。確かに、都銀と取引するためには、融資を受けて不動産を買わない期を設けることも必要かもしれません。前回の記事で書いた都銀の課長さんからも、視点は違いますが、今期買わなければ来期融資を受け易いと言われました。
 しかし、私は融資を受けるために事業を営んでいる訳ではありません。融資を受けることは事業の手段に過ぎません。そのため、来期融資を受けるために今期融資を受けないということには抵抗があります。
 既に都銀からしか融資を受けられない状況になっていれば別ですが、未だ信金・地銀が融資をしてくれますし、融資取引が始まっていない信金・地銀も未だ残っています。ですから、今の時点で都銀対策に完全シフトする気には未だなれません。 
 ところで、前回の記事で触れた都銀の不動産賃貸事業者向け融資審査における、驚くべき不動産時価の計算方法を知りたい方は、人気ブログランキングへをクリックして下さい。ご希望が多ければ公開します。
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