事業規模が大きくなると確定申告準備でこういう問題が生じます

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 神奈川では一昨日から非常に寒くなりました。もう12月後半ですからね。そろそろ確定申告の準備をする時期ですので、今日はそれについて書こうと思います。最後にアルバイト募集のお知らせもあります。
 私は個人と法人で貸家業をしているので、決算が2回あります。一般に個人の決算書よりも法人の決算書のほうが細かいのですが、法人の決算書には無く個人の決算書には有るのが、「不動産所得の収入の内訳」です。部屋ごとに賃借人名、期間、賃料収入や敷金残高を書かないといけないのです。そして、それらを合計して、年間の賃料収入や期末の敷金残高合計額を出すのですが、これが、損益計算書の賃料収入や貸借対照表の敷金額と合わず、毎年苦労します。税理士に依頼してもそうなってしまいます。
 第一に、振り込まれる額が収入と必ずしも一致しないということがあります。管理委託している物件については、管理委託料やその他の経費、また、振込み手数料が差し引かれた額が振り込まれます。ですから、そういう振込については、まず収入を上げてそこから必要経費を上げてその差額が振り込み額になるように記帳しないといけません。また、管理委託していない場合であっても、当初入居時に仲介不動産会社から振り込まれる額というのは、家賃の日割り清算収入が含まれているので細かく収入を立てないといけず、収入から不動産会社への支払金や振込み手数料といった必要経費を立て、収入と必要経費の差が振り込み額となるように記帳しないといけません。更新事務を不動産会社が行った場合にも、更新料収入に対して、更新事務手数料支出があります。
 なお、消費税課税事業者の場合には、課税されない家賃収入と、課税される駐車場・駐輪場等収入とを分けて記帳する必要もあります。
 第二に、退去の処理があります。退去すると賃料を日割りで返す必要が出ます。敷金は返すのですが、原状回復費用と相殺することも多く、管理会社か家主がきちとした退去清算書を作成しないと、ここで相違が生じます。
 加えて、収益不動産を期中で買った際には、売買決済時に日割り賃料と敷金の清算を行いますが、ここでも、売買仲介不動産会社が計算を間違えることがしばしばあります。
 売買も入退去もなく、同じ人が1年間入っていれば、単純に月額収入の12倍の収入で、敷金残高は前年末と同額で済みますが、規模が大きくなるとそんなことはまずありません。戸数が少なければその分間違える余地も少ないのですが、戸数が多くなると金額の相違が生じ易くなります。1取引でも間違った記帳をすると、収入を積み上げていった額と、「不動産所得の収入の内訳」とが違ってしまい、その間違いを発見するのに全ての取引を見直さないといけませんので。
 預金出納帳と「不動産所得の収入の内訳」作成のアルバイトを募集します。勤務地神奈川県藤沢市、時給千円、勤務日時年末年始でお互いの調整が付く日時。決算書は税理士に作ってもらうので、会計学の知識は問いません。また、他にも色々と仕事があり、年末年始以降も、本業が休みの日に出勤して下さる方や、リタイアされていたり家事をされていたりしていて時間に余裕があり出勤して下さる方がいらっしゃれば、確定申告準備の仕事以降にも、私の会社で非常勤社員として雇用できる可能性があります。
 ご応募は、「年末年始のアルバイト」のタイトルで、自己紹介と出勤可能日時を書いてEメールをお送り下さる様、お願いいたします。
 それから、メルマガに書きましたが、地方物件投資に関する特別レポート配布は、今月のセミナーが終わった後に延期させて下さい。
 
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