返済時の注意点1

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 12月23日(祝)にセミナーを開催します。スルガ銀行は本業の年収が800万円以上の上場企業勤務者、公務員や医師・弁護士等を対象に融資していて、その年収の20倍までしか融資を受けられません。また、売価の9割までしか融資が受けられません。その上金利は変動金利なのに4.5%もします。ゆえに、借りられない人、既に借りていてこれ以上借りられなくなっている人、また、借りたくない人がいる訳です。スルガ銀行だけに頼っていては、不動産投資を大きく展開することはできません。そこで、このセミナーを開催します。
 大手クレジットカード会社が子会社を使って、全国対応でフルローン・オーバーローンも可能な収益不動産購入資金への融資(構造・築年数に関わらず35年間固定金利)を始めようとしています。未発表ですが、私は月内にフルローンを受ける予定です。金利は都銀の店頭表示金利並みであり、金利上昇を一番の投資リスクだと考え、また、割安物件を見つけるのが得意な私にぴったりの融資です。その詳細を語ります。
 また、不動産投資を拡大するにはサラリーマン向けアパートローンでは限界があり、事業性資金の融資を受ける必要があります。そこでは、公的保証協会の保証付きで銀行や信金から融資を受ける方法があり、特に来年3月まではそれがとても受け易くなっています。それらの詳細を解説します。
 セミナーで話す詳しい内容は、昨夜まぐまぐから配信したメールマガジンに書きました。届いていないという方は、こちらからメールアドレスを登録の上、バックナンバーをお読み下さい。
 開始時刻のアンケートをとっています。こちらからアンケートのご協力をお願いいたします。参加費は1万円以上にするつもりですが、未定ですので上記アンケートのコメント欄からご意見をお書き頂ければ幸いです。
 さて、私は不動産売買(転売)を業としていないので売却はあまりありませんが、購入の際に売主の不動産に付いている担保を同時抹消するというケースはよく見かけます。今回は、前回の続きとして、一部繰上げ返済を含めた返済時の抵当権等抹消について、話をしたいと思います。
 担保付の不動産を売却する場合、売買契約に基づき、担保を消して買主に不動産を引渡さなければなりません。その手続きの典型例をまず説明します。
 残代金決済・引渡し日に、買主が融資を受ける金融機関に売主・買主・仲介業者・司法書士に加え、売主の担保権者も一堂に集まります。担保権者(主として金融機関)は抹消書類を持参し、それを司法書士に確認してもらいます。司法書士は売主が持っている登記済証(いわゆる権利証ですが、近年は登記識別情報というものに変わってきています)を確認するとともに、売主・買主から登記申請に必要な書類への記名・捺印を得て、全ての書類が揃った段階で、融資をする金融機関にその旨を告げ、融資を実行してもらいます。売主の不動産に金融機関が担保を付けている場合、売買代金をその金融機関の売主名義の口座に振り込み、金融機関はその口座から融資残金を引き落として残債を回収します。着金確認がされると、決済・引渡し完了となります。
 何が言いたいかと言いますと、通常、返済と抹消は同時に行われるということです。しかしながら、決済場所に行かないという金融機関もあります。その場合、当事者が解散した後に司法書士が売主に融資している金融機関に抹消書類を取りにいく必要があります。返済したのに抹消書類がすぐに出てこないと、その日の登記が間に合わず大変なことになりますので、その場合には、決済を午前中にすることが多いでしょう。また、銀行や信金ならば良いのですが、ノンバンクの場合、大手や銀行子会社以外ですと本当に抹消書類を出すかという不安がありますので、決済場所に抹消書類を持って来てもらうことが重要だと思います。
 
 そして、旧ライフ住宅ローン(現住信不動産ローン&ファイナンス)への一部繰上げ返済の件、現金を持って行き抹消書類と引き換え用と思ったのですが、事前に振り込むよう求められました。このようなケースですと注意を要します。どういうことか、知りたい方は、人気ブログランキングへをクリックして下さい。
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