金融機関融資審査における決算書の見方

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 信金出身の融資コンサルタント小川武男さんが前の記事に詳しい解説を付けて下さいました。ありがとうございました。
 会社法の観点公認会計士さんからのコメントを期待していましたが、コメントがありませんでしたので、法律的な話は終わりにして先に進めたいと思います。
 小川さんに教えてもらったのですが、金融機関では「実質財務」という業界用語があり、企業から提出された決算書を、各金融機関の基準で見直すことがあるそうです。損益計算書については、一時的支出や減価償却費を戻したり、また、貸借対照表については、資産が時価より高い場合には減額したりして、企業の実質的な財務を見るということです。
 しかし、その基準は各金融機関や部署ごとに違っていて、一時的支出や減価償却費を戻してもらえない場合もあります。私の経験上、信金はそういうことを細かくしてくれます。名目上赤字でも実質的なキャッシュフローはプラスの企業を見出していかないと、信金の主要顧客である中小零細企業に融資をできなくなってしまうからだと思います。実際私の会社は、赤字決算でも信金から融資を受けることができました。
 これに対し、設立初年度に融資した大手地銀は、決算書の表面上の審査しかしてくれず、融資を断ってきたり、保証協会付きを条件にしてきたりしたことがありました。理由が減価償却費であっても赤字は赤字、という説明をしてきました。
 また、同じ銀行の中でも、個人と法人で担当部署が分かれている場合には、個人は実質財務処理をしてくれて、法人はあまりしてくれないという傾向があるようです。個人の担当者と法人の担当者で言うことがかなり異なり、個人では融資可能と言われたものの、法人にはプロパー融資不可と言われたこともありました。
 そういう状況があるので、通常損金算入する経費を融資対策で損金算入しないという手法が広まっているのでしょう。法的な問題は置いておいて、減価償却費が全く無かったり、前期と比べて大幅に減ってたりする決算書を銀行員が見れば分かりますから、そうやって無理やり黒字にしたからといって、簡単に融資が出るものではなさそうですね。
 ただ、形式的に黒字か赤字かがポイントになる審査、例えば長期経営資金保証を受けるとか、決算書のスコアリングだけで審査するビジネスローンを受けるとか、限定的な目的ならば、損金不算入する方法もありかもしれません。もっとも、税額を増やしてまでそのようにして融資を受ける意味があるのかという問題や、保証協会の保証基準を満たしてもキャッシュフローがマイナスの企業には金融機関が融資しない可能性が高いことがありますので、私はそういうことを一切してきませんでした。
 工夫してきたのは、決算書の見せ方です。一時的支出専用の勘定科目を作ったり、別紙に租税公課の内訳を書いたりして、実質財務のプラス材料を金融機関になるべく多く提出するようにしています。
 元都銀のジェービルさん、元信金の小川さん、不動産投資専門税理士の叶さんら著名人からもコメントを頂戴し、不動産投資の融資について、ブログのレベルでは最高水準の情報が集まったのではないかと思います。
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