粉飾決算にならないのか2

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 経理・会計・税金ブログからアクセスの方々、はじめまして。こちらは不動産投資ブログですが、前回の記事から、税理士さんや公認会計士さんに見て頂きたい内容になりましたので、お邪魔いたします。
 通常ならば必要経費や損金に算入する減価償却費や不動産取得税・登録免許税を算入しなくても、粉飾決算にならないのかという話です。このブログは私が投資ノウハウを読者さんに伝えるというスタイルで運営しているのですが、今回、私の力では解決できない話題になっていますので、専門家の皆様に是非コメント頂きたく、お願いいたします。
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 私のブログの読者は不動産投資家が中心だと思われますが、一口に不動産投資家と言っても、
・個人
・法人
・個人と法人の両方
で営業している人がいます。個人と法人で取扱いが違う部分がありますので、場合分けして考える必要があると思います。また、法人の場合には法人税法に加えて会社法の適用も受けるので、多面的に考える必要があると思います。
 いくらちゃん、詳しいご説明ありがとうございました。参考になりました。
 まず、減価償却費の計上について、所得税法では強制、法人税法では任意という理解でよろしいでしょうか。所得税法と法人税法で条文の書き方が若干異なっており、必要経費・損金算入額について、前者では「…定めるところにより計算した金額とする」(49条)となっているのに対し、後者では「…定めるところにより計算した金額に達するまでの金額とする」(31条)となっています。それゆえ、法人税法上は、法定範囲内であればいくら計上しても自由と言われているのだと思います。
 しかしながら、会社計算規則(会社法についての法務省令)第5条2項では、「償却すべき資産については、事業年度の末日(事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この編において同じ。)において、相当の償却をしなければならない」と定められており、この規定からは、法人の減価償却が強制と読み取れます。
 なお、法令ではありませんが、「中小企業の会計に関する指針」という行政も関与した公的な文書がありまして、その中で、「固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法・定額法その他の方法に従い、毎期継続して規則的な償却を行う」(19ページ)と定められています。
 また、不動産購入に伴う不動産取得税と登録免許税については、これを必要経費・損金に算入せずに取得価額に含めて決算を行うことで、金融機関のスコアリングや格付けが上がる可能性があります。国税庁の法人税に関するタックスアンサーによれば、取得価額に算入しても損金に算入してもどちらでも良いようです。しかし、「中小企業の会計に関する指針」では、「固定資産の取得価額は、購入代価等に、買入手数料、運送費、引取運賃、据付費、試運転費等の付随費用を加えた金額とする」とあり、取得・登記に伴う税金まで取得価額に含めてよいとは読み取れません。
 個人については、所得税基本通達で、次のものを見つけました。
〔租税公課〕(固定資産税等の必要経費算入)
37-5 業務の用に供される資産に係る固定資産税、登録免許税(登録に要する費用を含み、その資産の取得価額に算入されるものを除く。)、不動産取得税、地価税、特別土地保有税、事業所税、自動車取得税等は、当該業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入する。
さらに、
〔減価償却資産の取得価額(令第126条関係)〕(減価償却資産に係る登録免許税等)
49-3 減価償却資産に係る登録免許税(登録に要する費用を含む。)をその資産の取得価額に算入するかどうかについては、次による。
(1) 特許権、鉱業権のように登録により権利が発生する資産に係るものは、取得価額に算入する。
(2) 船舶、航空機、自動車のように業務の用に供するについて登録を要する資産に係るものは、取得価額に算入しないことができる。
(3) (1)及び(2)以外の資産に係るものは、取得価額に算入しない。
ということで、賃貸用建物の取得に伴う登録免許税と不動産取得税は、取得価額には算入せず必要経費に算入するというのが国税庁の見解です。ですから、個人でその逆の決算をすることは、粉飾決算に当たることと思います。
 法人の場合は、損金にしても取得価額に算入してもどちらでも良いのでしょうかね(法人税法ではそのようですが、会社法等別の法令の観点からはどうなのでしょう)。また、減価償却費を毎期継続して規則的な償却を行わなくても良いのでしょうか。
 つきましては、専門家の方々のご意見を拝聴できれば幸いです。
※この記事は、当初本日16時47分に出したものについて、18時37分に加筆したものです。
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