内容証明郵便のあまり知られていない使い方

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 前回、家賃回収に便利な郵便サービスについて書きました。内容証明郵便をあまり使わないと書きましたが、家賃回収以外で内容証明郵便を使っておいたほうが良い場面があります。それは、家賃等の値引きや貸倒損失を計上する場合です。
 一般に内容証明郵便は、送達内容の証明を相手方にしたい場合に用います。例えば、「家賃の滞納が2ヶ月以上になった場合、貸主は催告の上賃貸借契約を解除することができる」というような契約条項が入っている賃貸契約書が多いですが、催告をしたことや解除したことの証明が、後にトラブルが複雑になった時に役立つことがあります。
 それ以外にも、内容証明郵便は、その内容の送達事実を第三者に対して証明する場合にも使えます。私の顧問税理士は、家賃を値引き処理する場合には借主に内容証明郵便を送ることを勧めます。借主に対して郵便局の証明が後日必要になることはまずありませんが、税務調査が入ったときに役立つと言われました。また、私は家賃をきちんと回収しているので経験が無いのですが、仮に回収できない事態が生じた場合には、貸倒損失を計上することになります。その際にも、催告をしたが回収できなかった証拠として、内容証明郵便を残しておくことが税務調査上有益とのことです。
 ところで、私の会社は6月決算なので、8月末に決算書を税務署に申告し、9月に補足資料を付けて金融機関に提出しました。9月から10月にかけて、各金融機関は、決算書等をコンピュータに入力して格付けを出したり、今後の融資方針を決めたりします。
 先月終わりに、ある金融機関から、「お金を借りてください」との趣旨の電話がありました。連帯保証人が不要なことは既に述べたとおりですが、今回は担保も不要です。なぜ金融機関は、連帯保証人も担保も無しで融資をしたがるのでしょうか。知りたい方は、人気ブログランキングへをクリックして1日お待ち下さい。
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