学生でも保証人無しでも融資を受けられる訳5

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 個人は必ず死ぬので、20年、30年という長期のアパートローンでは、相続人の連帯保証人を求められることがあります。それに対し、法人は死なないので、法人の相続人というものは存在せず、従って、代表者以外の連帯保証人は不要というのが原則です。
 法人は時間が経つと死ぬものではありません。代表者が死んでも、他の役員・従業員や家族などが新たな代表者になって、事業自体は続くものというのが、金融機関の法人に対する一般的な考え方です。次の代表者を決めるのは、決める時の株主総会であり、その時の株主が誰かは、現時点では分かりません。ですから、融資の時に、次の代表者の連帯保証を取るというのは不可能です。代表者が代われば、その時点で代表者としての連帯保証人を入替えることになります。
 ただ、例外もあります。個人向けアパートローンで、実質個人の資産管理会社に限って法人名義でも融資をするという場合です。三井住友銀行や一部信託銀行がこれを行っています。この場合、法人名義とはいえ、実質個人として融資していますので、相続人の連帯保証が求められます。名義は法人であり、法人は死なないので、当然ながら、法人の生命保険というものはなく、団信は使えませんので、資産管理会社代表者の死亡に備えて、相続人の連帯保証人が必要になるのです。私は、そういう銀行とは取引していません。
 私が法人名義で借りているのは、アパートローンではなく、全て事業性融資です。事業性融資では、法人は死なないという大前提があるので、代表者である私が連帯保証するだけで済むのです。
 ただ、色々な方からの相談を受けていると、法人でも第三者保証人を求められたという話を聞くんですよね。年齢的なものがあるのですかね。代表者が50歳代、60歳代で20年以上の融資を組むとなると、融資期間中に代表者が代わる可能性が高いので、その法人に後継者がいるのか問われるのかもしれません。これについて、皆様からのコメントを募集いたします。
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