学生でも保証人無しでも融資を受けられる訳4

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 さて、今回は、連帯保証人の話です。高額の融資を受けるには、担保か連帯保証人を求められます。不動産購入資金の場合、購入不動産が担保になりますので、連帯保証人が不要になることが多く、実際私は、全ての融資を自分以外の連帯保証人無しで借りています。上場企業や大企業を除いて、法人が借りる場合には代表者が連帯保証人になる必要がありますが、それ以外の連帯保証人、すなわち、第三者保証人は、事業資金融資では求められなくなる傾向にあります。
 連帯保証人を求められるのは、主として、債務者が死亡した場合に事業と債務を引き継ぐ事業後継者としての連帯保証人が必要と判断される場合です。日本政策金融公庫や、民間金融機関でも都道府県の信用保証協会の保証付きの融資は、担保があれば、個人で借りても連帯保証人は不要です。これは、融資期間が10年前後で、その期間に債務者が死亡する可能性が低いからだと思います。
 これに対し、融資期間30年のアパートローンの場合、債務者が融資期間中に死亡する可能性が高まりますよね。そうすると、金融機関としては、その事業を引き継いで、あるいは、相続した資産を売却して、債務を返してくれる人が必要になります。それゆえ、一部金融機関のアパートローンでは、連帯保証人が必須となっているのです。
 団体信用生命保険を付ける事で連帯保証人を不要とする銀行もありますが、元来のアパートローンというのは、あまり資産を持っていない人が収入や資産を作るためのローンではなく、資産家の相続税対策等で利用されていました。今でも、オリックス信託を除く信託銀行や三菱東京UFJ銀行では、そのように位置付けられているようです。ですから、借主が高齢のことが多く、高齢者を対象にすると、年齢や既往症の関係で団体信用生命保険に入るのが難しいので、連帯保証人を必須としているという理由もあるかもしれません。また、そもそも、相続対策ですから、事業を引き継ぐ人が債務を引き継ぐという前提があるのだと思います。つまり、銀行として、一代限りの融資ではないと捉えているのでしょう。
 一方、同じアパートローンと言っても、スルガ銀行、オリックス信託銀行やかつての三井住友銀行のように一般サラリーマン等にも広く門を開いている銀行は、団体信用生命保険で担保される範囲内では、連帯保証人が不要です。このタイプの銀行では、事業承継を前提としておらず、融資は一代限りで、それゆえ年齢制限があります。債務者が死亡しても生命保険金が支払われますので、銀行としては、それで債権を回収できるので、連帯保証人を必要なしとしているのでしょう。
 ただし、生命保険は告知義務違反や詐欺があると支払われない恐れがあります。ですから、団信を付けているからといって、金融機関は必ずしも安心できません。万一のときに保険金が支払わなければ、金融機関は、相続人に支払いを求めざるをえません。しかし、金融機関には、誰が相続人になるのか定かには分かりませんし、仮に分かっても相続人が複数いる場合には、誰に話を持って行けばよいのか分かりません。相続放棄されたら、金融機関が不動産を換価して回収するしかなくなります。そういう事態を避けるために、団信に加えて、結婚していれば妻(夫)や子供を連帯保証人にとりたがるところもあります。旧ライフ住宅ローンです。ノンバンクであり、政府が助けてくれることも無いので、万全の体制で融資したいのでしょう。ちなみに私は、旧ライフ住宅ローンから、団信付きの保証人無しで融資を受けていますが、これは独身だから可能なのでしょう。
 私は法人名義の借り入れが多いですが、法人になると、生命保険はありません(一部の金融機関では経営者団信という代表者の個人団信はありますが)。法人は死なないからです。死なないゆえ、連帯保証人も不要です。どういうことか、次回に続きます。
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