家賃を下げない空室対策5

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 家賃4万円のワンルームや6万円の2DKといった低額賃料の共同住宅では、家賃を下げることも有効でしょうが、私は、家賃を下げずに初期費用を下げることで空室対策をしています。
 一戸建てで将来土地売りするならば家賃を下げても良いのですが、区分所有マンションでは数年後の転売を予定していますので、家賃を下げると売価が下がってしまい損をします。共同住宅の場合、将来土地売りや建て直しを予定している場合でも、募集賃料を下げたことが既存の入居者に分かると賃料減額請求をされる恐れがありますので、私は賃料を下げないようにしています。
 むしろ、この不況下で低賃料帯の賃貸住宅というのは人気があり、募集方法次第では人気物件になります。敷金、礼金無しは当然です。敷金無しでも、昨日紹介した全保連を付ければ原状回復費用も保証されますので、敷金を預かる必要はあまりありません。さらに、フリーレントを付けて前家賃を無しにします。
 賃貸需給バランスがさほど悪くない地域であれば、これで入居者は付きます。供給過多な地域や不人気な地域については、さらに、仲介手数料1か月分を貸主負担にして、借主負担をゼロにする方法があります。
 そうすると、入居者が用意すべき初期費用は、賃貸保証料と火災保険料だけで済み、賃料の1か月分程度です。ワンルームで原状回復費用がさほどかからず、管理会社がしっかりしていれば、賃貸保証を外す方法も考えられます。そうすれば初期費用は火災保険料だけになります。
 一般に思いつく初期費用を下げる方法というのは出尽くしたと思いますが、初期費用の定義を広くすると、さらに良い方法があります。次回に続きます。

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