家賃を下げない空室対策2

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 区分所有マンションと戸建は別として、募集賃料を下げると既存の入居者から賃料減額請求を受け易くなります。個人が住んでいる住宅の場合、調停や訴訟に発展するケースは少ないと思いますが、「不公平だ」「私の部屋も下げて欲しい」という苦情・要望に対応しなければなりません。また、「下げなければ退去する」と言って賃料引き下げを迫る人もいます。
 特に、ファミリータイプの物件では、奥様同士のネットワークが出来ていて、自分の賃料がいくらかを言い合うので、低い賃料の人が入居すると、分かってしまいます。また、空室が出ると分かりますので、募集賃料をインターネットで調べたり、一般客を装って賃貸仲介業者に電話で募集賃料を問い合わせる賃借人もいます。あるいは、賃貸仲介業者が通り道だと、窓に貼ってある賃貸募集図面を見て、募集賃料が安いことを知る人もいるでしょう。
 募集賃料が安いのに既存入居者の賃料減額請求に応じないと、中には、同じ建物内の募集中の部屋に転居すると言う人がいます。そこで家主が「賃料を下げるから今までの部屋を使ってください」と答えると、他の入居者からも転居の希望が出てきて、これを繰り返していると、何人もの入居者の賃料を下げなければならなくなってしまいます。
 そのため、実際に私が現在直面しているのですが、他の部屋への転居を希望している賃借人がいて、現在の部屋を解約して他の部屋を新規で契約するという方向で話が進んでいます。その人はかなり長く住んでいるので、退去の後には高額な原状回復費用を私が負担しなければなりません。
 私は募集賃料を安易に下げない方針なのですが、中古物件を買うと、昔から入居していて高い賃料を払っている人がいるものです。入居促進のため募集賃料をどんどん下げてしまうと、高い賃料を払っている人が安い空室に移ってしまい、賃料の安い部屋がさらに増える結果になってしまうので、注意が必要です。
 とはいえ、家賃を下げないでどのように空室を埋めるのかは難しい問題です。次回に続きます。

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