何十枚もの納税証明書

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 銀行にしてもノンバンクにしても、不動産担保の融資を受ける際には各種納税証明書を求められるのが一般的です。融資をする金融機関は不動産に抵当権等を設定しますが、設定のときに先順位が付いていなくても、既に納期限の到来している税金の未納があると、競売になったとき、金融機関の抵当権等よりも税金のほうに優先して配当が行われるからです。それゆえ、融資に際し未納の税金が無いかどうかチェックするのは当然なのですが、どこまで証明書類を求めるかは、各金融機関によりかなり異なります。
 主として資産家向けに融資をしている銀行ですと、税金の滞納は想定していないのか、過去に苦い経験をしていないのか、あまり証明書は求められません。小規模企業相手の信金ですと、納税がままならない企業や個人事業主にも融資しているせいか、細かく確認してきます。さらに、一見さん相手になることが多い不動産担保ローン会社ですと、求められる書類が多くなります。
 国税に関しては、納税証明書にその1、その2、その3というものがあり、その1は納税額の証明書、その2は所得額の証明書、その3は未納のないことの証明書です。多くの場合、求められるのはその3です。担保の保全という意味では未納が無ければ問題ないからです。しかし、ファーストクレジットはその1とその2も求めました。銀行や信金ですと、決算書類に所得額や納税額が書いてあるのでそれを信用する訳ですが、ノンバンクになると、決算書の数字が本当に正しいのか、確認したいのでしょう。
 
 また、その3は、何税の分かを選ぶことができ、証明書の請求書には、法人税(個人の場合は所得税)と消費税を選択できるのですが、ノンバンクの場合、これらに加えて、源泉所得税(役員や従業員から預かっている給与から天引きした所得税)の証明書も求めてきます。
 加えて、市県民税と事業税の納税証明書が求められることがあります。市民税は市役所(または区役所)、県民税と事業税は県税事務所になります。
 それぞれ3年分になると、これらだけでかなりの枚数になります。加えて、不動産関連事業者への融資に慣れている金融機関は、不動産取得税の納税証明書や領収書の提示を求めてきます。これも重要だと思いますが、一般の事業者だと不動産取得というのは稀なので、求められないこともあります。新生プロパティファイナンスやファーストクレジットのような、主として不動産関連事業者に融資している不動産担保ローン会社は、もちろん、不動産取得税の納税を確認します。
 不動産取得税の納税証明書について、神奈川県では、未納の無いことを証明するという方法があり、沢山不動産を持っていても、1通の簡単な証明書で済みます。一方、東京都ですと、過去3年間に生じた全ての不動産取得税の明細が出るので、分量が多くなります。
 私は今回、不動産取得税の取得に二日間かかりました。どうしてかというと、「納期限」は到来していないが「納期」の到来した取得税が生じていて、「納期」の到来した不動産取得税を納税しないと、未納が無いという証明書を出せないと言われたからです。
 今回初めて知ったのですが、「納期限」というのは、期限「日」のことで、「納期」というのは納める「期間」を言います。例えば、5月1日に納税通知書が発行され、5月31日までが納期限の不動産取得税の場合、今日現在未だ期限が到来していませんが、既に5月1日以降は納税可能な状態に入っていて現在「納期」に当たるのです。既に納期に入っている分については納税しないと、未納が無いという証明は出せないとのことでした。
 ちなみに、不動産取得税は、物件管轄地の県税事務所が取扱いますが、納税や証明書の発行は、県内のどこの都税事務所でも可能です。
 求められる証明書はもう1種類あります。これが非常に厄介なのです。次回に続きます。
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